# 時価の算定に関する会計基準等の2022年適用予定｜たけびし（7510）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準等を2022年3月期首から適用予定とし、影響額は現時点で未定と記載している。 (https://komori.app/company/7510/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定に関する会計基準等を2022年３月期首から適用予定とし、影響額は現時点で未定とする記載が続いている。 (https://komori.app/company/7510/filing/2020-fy)
- FY2022 達成 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」 — 前年度まで2022年３月期首から適用予定とされていた時価算定会計基準等が、当連結会計年度の期首から実際に適用された。影響はないと記載されている。 (https://komori.app/company/7510/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」 — 前年度通期までに適用された時価算定会計基準に続き、2021年改正の適用指針を当第１四半期の期首から実際に適用した。適用による影響はないと記載されている。 (https://komori.app/company/7510/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、影響はないとする状態が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/7510/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、影響はないとする会計方針が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/7510/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、影響はないとする会計方針が通期でも記載されている。 (https://komori.app/company/7510/filing/2022-fy)