# たけびし（7510） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7510/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7510 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHGY.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績として、売上高は前年度比8.8%増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益もいずれも増加したと説明しています。併せて、事業継続に関するリスク管理や内部統制・サステナビリティへの取組、ならびに配当方針に基づく配当実績が記載されています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、当社グループが展開する産業機器システム・半導体・デバイス・社会インフラ・情報通信領域の販売とソフト開発を中核とし、関連する物流・保守・サービス・工事を含む総合的なソリューション提供である。連結子会社は15社を数え、FA機器・デバイス領域、社会インフラ・情報通信領域の各セグメントを横断して国内外で事業を展開している。2026年度を最終年度とする4年間の中期経営計画「Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９」を推進し、グローバル展開・メディカル分野・オートメーション・オリジナル領域の成長戦略を強化するとともに、モビリティ・マテリアル・エネルギーソリューション・DX推進等の新規領域にも展開を図る。財務面では財務体質の強化と株主還元の適切化を進め、健康経営・人材育成・内部統制の強化を推進している。なお、公開情報には、顧客集中度・特定契約の一覧・後発事象等の後発情報が含まれる場合があるが、本稿では該当する情報を原文通り記載する。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 118億円 - 従業員数: 858人 ## セグメント - FA・デバイス事業 / 売上高 776億円 / 営業利益 41億円 - 社会・情報通信事業 / 売上高 322億円 / 営業利益 13億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 806億円 - シンガポール / 売上高 155億円 - その他アジア / 売上高 48億円 - その他 / 売上高 4億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で主要取引先（部材・機器）として三菱電機/オムロンの取扱領域が再言及され、加えてHIROSE/Murata/Littelfuse/JUKI/KDDI等が新たにパートナーとして明示された。販売・流通経路ではLe Champグループのインド販路が新規に追加され、既存の海外販路/国内子会社販路/規格（ISO）も再言及・一部更新（ISO27001）情報が追記された。 - + ヒロセコネクタ - + ムラタキャパシタ - + リトルフューズヒューズ - + JUKI産業装置 - + KDDI移動電話サービス - + 水処理プラント - + 発電機 - + 受変電設備 - + エレベータ/エスカ - + コンピュータ周辺 - + 光・高周波素子 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存の戦略的取り組み8件で追記（少なくとも再言及）が発生した。また、健康経営・人的資本育成の取り組み、ISO27001更新（2025年2月完了）の運用継続が新たに読み取れるため、新規2件を追加した。 - + 健康経営と人的資本育成 - + ISO27001更新（2025年2月完了） ### 外部エクスポージャー 本報告書（2026-06-23提出）で、米国通商政策不確実性・中東情勢緊迫化・世界経済の需要不確実性・外貨建取引の為替ヘッジ（先物為替予約）・脱炭素化関連規制動向とカーボンニュートラル/TCFDの取組・ISO認証更新（特にISO27001の2025年2月更新）・リース会計基準適用への対応が再言及された。さらに「後発事象に関する会計基準」等の2028年3月期期首からの適用予定が新たに記載された。 - + 後発事象会計基準の適用予定 ### 資本配分 本提出書類では、株主還元（期末・中間配当）の最新金額情報が開示された。また、資金調達面として有利子負債残高・短期借入金残高と平均利率の開示が新たに確認された。さらに、Le Champ（South East Asia）の連結子会社化に関する沿革記載が追加で確認されたほか、Le Champ Vietnamの設立・資本参加が新規に言及された。 - + 有利子負債残高と平均利率 - + Le Champ Vietnamの設立・資本参加 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-23の有価証券報告書で、既存の能力構築エントリのうち「女性活躍推進と育休目標設定」「健康経営」「内部統制委員会とリスクマネジメント」「ISMS運用とISO27001認証」「カーボンニュートラル推進チーム」「Le Champ子会社化による能力獲得」「梅沢無線電機の子会社化」「産学連携と業界団体活動」へ言及が追加された。あわせて、ISO14001/ISO9001運用、海外ビジネス人材育成（語学・異文化）、アーバンエココンサルティングの資本参加、三菱電機/オムロンとの販売契約が新規に能力構築として登場したため新規追加する。 - + ISO14001環境マネジメント運用 - + ISO9001品質マネジメント運用 - + 海外人材育成の語学・異文化強化 - + アーバンエコ社の子会社化 - + 三菱電機の販売代理店契約 - + オムロンの販売店契約 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）により、既存のガバナンス体制・各種マネジメント認証・TCFD/脱炭素・人的資本/DE&I・リース会計基準適用予定について追記が必要になった。また、新たに「後発事象に関する会計基準」等の2028年3月期期首適用予定、「プライム市場への移行」（市場区分変更）、「健康経営優良法人2026」の認定を追加する。 - + 後発事象に関する会計基準の適用予定 - + プライム市場への移行（市場区分変更） ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス／内部統制・監査体制 - 「内部統制の整備・監査機能の強化を継続」 — 内部統制の整備・監査機能の強化を継続する方針に言及 - 「監査等委員会は3名体制（常勤1名・社外2名）で構成」 — 監査等委員会が常勤1名・社外2名の3名体制であることを記載 - 「指名等委員会・報酬委員会を設置」 — 指名等委員会・報酬委員会を設置していることを記載 ### ESG・サステナビリティ（気候／品質／情報セキュリティ／健康等） - 「脱炭素化関連の規制動向（炭素税等）に関連するコスト上昇のリスク カーボンニュートラル（2030年度実質ゼロ）に向けた施策とデータ開示の充実 2030年度のカーボンニュートラルに向けた取り組み、TCFDの開示充実を推進。」 — 脱炭素・炭素税等によりコストが上昇し得るリスクに言及 - 「ISO14001（環境マネジメント）: 全事業所で一斉取得を2001年8月に完了」 — ISO14001を全事業所で一斉取得したことを記載 - 「ISO9001（品質マネジメント）: 全社一斉取得を2003年9月に完了」 — ISO9001を全社一斉取得したことを記載 - 「その他の規制対応として「後発事象に関する会計基準」等の適用を予定（適用日は2028年3月期の期首予定）」 — 後発事象に関する会計基準等の適用予定（2028年3月期期首）に言及 - 「Urban Eco Consulting Co., Ltd への資本参加（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100%出資）など、資本提携・連結子会社化の経緯が含まれる。」 — 資本参加や子会社化（Urban Eco Consulting Co., Ltd など）の経緯に言及 - 「ISO27001（情報セキュリティマネジメント）: 2012年1月に認証取得。2025年2月に更新を完了して、2022年版へ移行。」 — ISO27001を認証取得し、2025年2月に更新完了・2022年版へ移行することを記載 - 「「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定された旨を記載 - 「ISO14001（環境マネジメント）: 全事業所で一斉取得を2001年8月に完了。2015版への更新を2017年6月に完了。適用範囲は全社。」 — ISO14001の全社適用と、2015年版への更新完了（2017年6月）の記載 - 「オムロン株式会社 販売店契約（電子部品、契約期間 2025/4/1〜1年（契約更新））」 — オムロンとの販売店契約（電子部品、契約期間）に言及 - 「男女雇用・育児休業・ダイバーシティ関連の取り組みと指標（男性育休取得率・女性比率等の目標と実績を公表）」 — 男女雇用・育児休業・多様性に関する取り組みと指標（目標・実績）を開示 - 「2030年度のカーボンニュートラルに向けた取り組み、TCFDの開示充実を推進。」 — カーボンニュートラル（2030年度）とTCFD開示充実の推進に言及 - 「ISO9001（品質マネジメント）: 全社一斉取得を2003年9月に完了。2015版への更新を2017年6月に完了。」 — ISO9001の取得・2015年版への更新完了（2017年6月）を記載 - 「健康経営の推進、従業員の多様性推進、働き方改革、人的資本の育成・開発、サステナビリティ推進（TCFD対応、カーボンニュートラル目標）等、ESG・人的資本投資を含む。」 — 健康経営・多様性・働き方改革・人的資本育成・サステナビリティ推進等を含む方針を記載 - 「三菱電機株式会社：回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ等」 — 三菱電機向け取り扱い製品（回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ等）に言及 - 「FA・デバイス事業: 半導体・デバイスの販売とソフト開発」 — FA・デバイス事業（半導体・デバイスの販売とソフト開発）に言及 ### 事業戦略・事業セグメント・成長計画・外部環境リスク - 「2026年度を最終年度とする4年間の中期経営計画「Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９」を推進し、グローバル展開・メディカル分野・オートメーション・オリジナル領域の成長戦略を強化するとともに、モビリティ・マテリアル・エネルギーソリューション・DX推進等の新規領域にも展開を図る。」 — 中期経営計画『T- Link1369』に基づく4年間の成長戦略（新規領域含む）を推進する方針 - 「中東情勢の緊迫化」 — 中東情勢の緊迫化が不確実性として挙げられている - 「米国の通商政策の不確実性」 — 米国の通商政策を巡る不確実性が不確実性として挙げられている - 「社会・情報通信事業: 社会インフラ（放射線がん治療装置・医療用診断装置等）、情報通信（情報システム・携帯電話等）の販売とソフト開発」 — 社会・情報通信事業の対象領域（社会インフラ、情報通信、ソフト開発等）に言及 - 「DX推進を含む新規ビジネス創造に向けたイニシアティブを展開。顧客ニーズに対応するための技術力・営業力の連携強化を推進。」 — DX推進を含む新規ビジネス創造と、技術力・営業力の連携強化に言及 - 「FA・デバイス事業: 産業機器システムの販売とソフト開発」 — FA・デバイス事業（産業機器システムの販売とソフト開発）に言及 - 「世界経済の減速懸念、在庫調整の影響、需要の変動」 — 世界経済の減速懸念、在庫調整の影響、需要変動リスクに言及 - 「外貨建取引・為替リスクに対するヘッジ（先物為替予約）実施」 — 外貨建取引の為替リスクを先物為替予約でヘッジする旨に言及 ### 資本提携・子会社・海外拠点・取引先契約・財務（配当・借入等） - 「三菱電機株式会社 ほか販売代理店契約・販売特約店契約（対象機器：回転機・空調機器・駆動制御・コントローラ等、契約期間 2025/4/1〜1年（自動更新）等）」 — 三菱電機などとの販売代理店／販売特約店契約（取扱商品・契約期間）に言及 - 「2025年1月 Le Champ Vietnam を設立・資本参加」 — Le Champ Vietnam の設立・資本参加（2025年1月）に言及 - 「Le Champ (South East Asia) Pte Ltd（シンガポール）100%出資」 — Le Champ（South East Asia）Pte Ltd が100%出資である旨に言及 - 「期末配当金: 39円/株（2026年3月31日基準日、2026年4月28日決議、2026年6月8日実施予定）」 — 期末配当金（1株当たり39円、決議日・実施予定日）に言及 - 「三菱電機株式会社：レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット等」 — 三菱電機の取扱製品（レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット等）に言及 - 「オムロン株式会社：販売店契約（電子部品） 2025年4月1日から1年」 — オムロンとの販売店契約（電子部品、契約期間）に言及 - 「有利子負債の残高: 1,465百万円（2026年3月31日現在） - 短期借入金: 1,365百万円 - 長期借入金: 0百万円 - 金利などの情報: 平均利率 2.0%（借入金・期末残高基準）」 — 有利子負債残高（短期借入金・長期借入金）と平均利率情報の開示 - 「産学連携、業界団体活動、オープンイノベーション、大学連携等は本文中の表現上「Health Management/人材施策/ガバナンス関連」の活動として触れられており、その他のCapabilityとして整理。」 — 産学連携・業界団体活動等が、能力構築（別枠）として整理される旨の説明 - 「三菱電機株式会社：パワーデバイス・光・高周波素子等」 — 三菱電機の取扱領域（パワーデバイス・光・高周波素子等）に言及 - 「Le Champ (Thailand) Co Ltd（タイ・バンコク）」 — Le Champ (Thailand) Co Ltd（タイ・バンコク）の位置づけに言及 - 「Le Champ Technology Sdn Bhd（マレーシア・ペナン）」 — Le Champ Technology Sdn Bhd（マレーシア・ペナン）の位置づけに言及 - 「2025年10月 東京証券取引所の市場区分がプライム市場へ移行」 — 東京証券取引所の市場区分がプライム市場へ移行した旨に言及 - 「2024年9月 Le Champ（South East Asia）を現連結子会社化」 — Le Champ（South East Asia）を現連結子会社化した旨に言及 - 「梅沢無線電機㈱（東京都千代田区） - 資本金 57 百万円、事業: 半導体・電子部品の販売、連結子会社」 — 梅沢無線電機（資本金・事業内容・連結子会社）に言及 - 「LECHAMP INDIA PRIVATE LIMITED（インド・バンガロール）」 — LECHAMP INDIA PRIVATE LIMITED（インド・バンガロール）の位置づけに言及 - 「Le Champ Shanghai Co Ltd（中華人民共和国・上海）」 — Le Champ Shanghai Co Ltd（中国・上海）の位置づけに言及 - 「TAKEBISHI(THAILAND) CO., LTD.（タイ・バンコク）100%出資」 — TAKEBISHI(THAILAND) CO., LTD.（100%出資）の位置づけに言及 - 「TAKEBISHI VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ホーチミン）100%出資」 — TAKEBISHI VIETNAM CO., LTD.（100%出資）の位置づけに言及 - 「リース会計基準の適用開始時期（2028年3月期の期首）など、法規制対応の将来計画が示されている。」 — リース会計基準の適用開始時期等、法規制対応の将来計画に言及 - 「海外ビジネスの担い手育成を目的に語学力・異文化マインドの向上を推進。」 — 海外ビジネスの担い手育成に向けた語学力・異文化マインド向上の取り組み - 「海外販売子会社 - Le Champ (South East Asia) Pte Ltd（シンガポール）100%出資」 — 海外販売子会社（Le Champ (South East Asia) Pte Ltd：100%出資）に言及 - 「竹菱香港有限公司（香港）100%出資」 — 海外子会社（竹菱香港有限公司：100%出資）に言及 - 「竹菱(上海)電子貿易有限公司（上海）100%出資」 — 海外子会社（竹菱(上海)電子貿易有限公司：100%出資）に言及 - 「HIROSE ELECTRIC SINGAPORE PTE. LTD.（販売店契約、コネクタ」 — HIROSE ELECTRIC SINGAPORE PTE. LTD.との販売店契約（コネクタ等）に言及 - 「Murata Electronics Singapore Pte Ltd（販売契約、キャパシタ」 — Murata Electronics Singapore Pte Ltdとの販売店契約（キャパシタ等）に言及 - 「関連する物流・保守・サービス・工事を含む総合的なソリューション提供である。」 — 物流・保守・サービス・工事を含む総合的なソリューション提供に言及 - 「Littelfuse, Inc.（販売契約、ヒューズ、2004/3/19」 — Littelfuse, Inc.との販売契約（ヒューズ等）に言及 - 「JUKI株式会社（販売契約、産業装置、2016/7/1」 — JUKI株式会社との販売契約（産業装置、契約期間等）に言及 - 「アーバンエココンサルティング株式会社（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100%出資）」 — アーバンエココンサルティング（現：フジテレコムズ100%出資）の位置づけに言及 - 「KDDI株式会社（移動電話サービス加入関連、期間 2001/4/1」 — KDDI株式会社との移動電話サービス加入関連（業務委託・商品売買等）に言及 - 「三菱電機株式会社：受変電設備 等」 — 三菱電機の取扱領域として受変電設備等に言及 - 「三菱電機株式会社：水処理プラント・発電機 等」 — 三菱電機の取扱領域として水処理プラント・発電機等に言及 - 「三菱電機株式会社：エレベータ・エスカレーター 等」 — 三菱電機の取扱領域としてエレベータ・エスカレーター等に言及 - 「三菱電機株式会社：コンピュータ・周辺端末 等」 — 三菱電機の取扱領域としてコンピュータ・周辺端末等に言及