# たけびし（7510） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7510/disclosure/20260428512876
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7510

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回り、特に営業利益は19.2％増となった。2027年3月期も増収増益とし、年間配当予想を前期実績の72円から80円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

半導体・デバイス分野でインフラ機器、車載関連電子部品、セキュリティカメラ、ODM、AI関連産業用PCが伸長したほか、社会インフラ分野で放射線がん治療装置・医療用診断装置、防衛関連向け非破壊検査装置、空調機器が増加した。情報通信分野ではWindows10サポート終了に伴うOA機器の更新需要や、新規ビジネスが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":109862,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":4084,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 経常利益: {"value":4453,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2957,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 184.63円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"64.1%"}
- 総資産: {"value":64889,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1804,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1158,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8850,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":4310,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":4610,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":80,"change":8,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期39.0%、2027年3月期予想41.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":484,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け、2026年6月2日予定）
- 期末発行済株式数: 16,028,000株
- 期末自己株式数: 1,010株
- 業績の増減要因: 半導体・デバイス分野ではインフラ機器・車載関連電子部品、セキュリティカメラ、ODM、AI関連産業用PCが増加した。社会インフラ分野では中四国地区へのビジネスエリア拡大を背景に放射線がん治療装置・医療用診断装置が好調で、防衛関連向け非破壊検査装置や脱炭素需要を背景とした空調機器も増加した。情報通信分野ではWindows10サポート終了に伴うOA機器の更新需要や新規ビジネスが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には2026年3月期の通期実績と2027年3月期の第2四半期累計・通期予想が記載されているが、2026年3月期の四半期別実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年度比8.8％増、営業利益は19.2％増、経常利益は18.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は11.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「109,862百万円（前年度比8.8％増）」、営業利益「4,084百万円（前年度比19.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,084百万円、経常利益4,453百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,957百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想は記載されているが、本文に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」との記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年3月期の年間配当72.00円、2027年3月期予想80.00円が記載されているが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」との記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は4,084百万円、2027年3月期営業利益予想は4,310百万円（前年度比5.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は72.00円、2027年3月期の年間配当予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の配当性向39.0％、2027年3月期予想41.4％が記載されているが、方針としての数値目標の説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「－」、特別損失は「固定資産除売却損5百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の当連結会計年度欄は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「FA・デバイス事業は売上高5.3％増・営業利益10.0％増、社会・情報通信事業は売上高18.4％増・営業利益44.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は3.7％、2025年3月期は3.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期68.1％、2025年3月期64.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,981百万円、2025年3月期1,819百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備投資及び自動化需要を捉え」「放射線がん治療装置及び医療用診断装置が好調」「Windows10のサポート終了に伴う更新需要を背景にＯＡ機器が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「FA・デバイス事業の売上高776億34百万円・前年度比5.3％増、社会・情報通信事業の売上高322億28百万円・前年度比18.4％増などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策を巡る不確実性」「中東情勢の緊迫化」を、自社施策として「４つの成長戦略の更なる進化」「中四国地区へのビジネスエリア拡大」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しでは「成長が見込まれます」「以下の見通しとしております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間、売上高109,862百万円、営業利益4,084百万円、2027年3月期営業利益予想4,310百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化を背景に、エネルギー価格の上昇や物流の混乱、世界経済の減速懸念等が顕在化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項の「期中における連結範囲の重要な変更」は「無」であり、業績は前年度比で表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」「機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメント売上高・利益や構成比はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「創立100周年を迎える2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９』の重点施策の実行に取り組み」と記載されている。」）