# Ｇ‐７ホールディングス（7508） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7508/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7508 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI5T.pdf ## 要点 当社は、2025年10月1日に株式会社ミートプランニングの全株式を取得して連結子会社化し、2026年3月期の連結業績に反映しています。また、2025年4月1日に株式会社ボン・サンテを消滅会社、株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社とする吸収合併を実施しています。 ## 事業 当社グループは、当社と子会社17社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売・新車・中古車の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、腕時計のEC販売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っており、車関連事業・業務スーパー事業・精肉事業・その他を主要事業として展開しています。海外拠点も有し、関係会社を通じた連結子会社網を形成。2025年8月にミートプランニングを子会社化、2024年4月にスーパーマート系の吸収合併を実施。2026年3月期時点での事業別売上高は車関連49,651百万円、業務スーパー132,840百万円、精肉24,091百万円、その他25,615百万円、計232,199百万円。経常利益は車関連2,256百万円、業務スーパー4,745百万円、精肉267百万円、その他275百万円、計7,727百万円。中期目標は連結経常利益率5.5％以上、ROE25.0％以上。沿革にはオートセブン創業からの連結子会社化・吸収合併の履歴が含まれる。 ## 数字 - 設備投資: 48億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 - 従業員数: 2,238人 ## セグメント - 車関連事業 / 売上高 497億円 / 営業利益 23億円 - 業務スーパー事業 / 売上高 1,328億円 / 営業利益 47億円 - 精肉事業 / 売上高 241億円 / 営業利益 3億円 - その他 / 売上高 256億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-25）で、既存の戦略的取り組み（DX推進、業務スーパー店舗拡大、精肉・バイクワールドの店舗出店、トータルカーライフサポート、東南アジアでの海外展開、ミートプランニングの子会社化、ボン・サンテの吸収合併、コンプライアンス体制強化）に言及があり、さらにオートバックス店舗の首都圏出店計画が新規で確認された。 - + オートバックス首都圏1店舗出店 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の開示で、地政学（ロシア・ウクライナおよび中東情勢）、資源・エネルギー価格、円安影響、消費者マインド、気候変動・人口動態・労働市場、東南アジア進出の不確実性、TCFDに基づく情報開示が言及された。既存17件のうち複数を追記更新し、新たに「中東情勢の長期化」および「主要プレイヤー（オートバックスセブン等）との競合関係」を追加した。 - + 中東情勢の長期化による影響 - + オートバックスセブン等との競合関係 ### 製品 本提出書類（2026-06-25）では、既存の車関連・業務スーパー・精肉・ミニスーパー・腕時計ECの各提供形態に加え、精肉事業における株式会社ミートプランニングの子会社化を新たに明示している。あわせて、各ブランドの新設店舗/改修店舗の計画が具体的に記載された。 - + ミートプランニング加工・卸販売 ### 資本配分 本提出書類では、株主還元（配当額の増額方針と当期配当）、自己株式取得、設備投資（新規出店・改修）、企業結合（ミートプランニングの全株式取得、ボン・サンテの吸収合併）および借入等の有利子負債管理に関する記載が更新されたため、既存エントリの言及追記と新規の資本配分項目の追加を行った。 - + バイクワールド店舗投資（マレーシア） - + 業務スーパー店舗改修計画 - + 有利子負債の増加と借入方針 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-25）では、能力獲得項目として①ミートプランニングの全株式取得による子会社化、②ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併（G-7スーパーマートを存続会社とする事業統合）に関する再言及があり、またグループのフランチャイズ運営支援（オートバックス・チェン／業務スーパー）にも言及がある。さらに、教育・研修のデジタル化を含むDX推進（人材育成のデジタル基盤強化）を新規の能力構築テーマとして追加する。 - + 教育・研修のデジタル化推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）では、監査等委員会設置会社・指名報酬委員会・リスク管理委員会（月次）およびTCFD開示、Scope1/Scope2の開示（排出量数値と削減目標）が継続して確認できた。加えて、有価証券報告書等のインサイダー取引規制における「重要事実の軽微基準」を連結ベース数値で判断する旨が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。 - + インサイダー軽微基準の連結ベース判断 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・規制対応（委員会/インサイダー/コンプライアンス） - 「当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断します。」 — 特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の軽微基準を連結ベースで判断する旨。 - 「リスク管理委員会を設置、月次で気候変動関連リスクと機会を審議・取締役会へ報告」 — リスク管理委員会を設置し、月次で気候変動関連リスク・機会を審議し取締役会へ報告する旨。 - 「指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置」 — 指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置する旨。 - 「監査等委員会設置会社で、監査等委員は取締役3名（うち社外取締役2名）。」 — 監査等委員会設置会社で、監査等委員（取締役）3名体制（社外2名含む）の旨。 - 「規制動向の変化（ガイドライン整備・規制強化・法改正等）に関する影響。現時点での直接的な新規認証・認可の変更は開示されていないが、グループのコンプライアンス・体制を強化」 — 規制動向の変化に関する影響を踏まえ、グループのコンプライアンス体制を強化する旨。 ### サステナビリティ・気候変動/外部環境リスク - 「2030年度GHG排出量削減目標：Scope1 + Scope2で2022年度比50%削減を目指す - 2024年度GHG排出量：Scope1 1,560.1tCO2、Scope2 59,925.8tCO2」 — 2030年度にGHG（Scope1+Scope2）を2022年度比で50%削減する目標と、2024年度実績（Scope1/Scope2）。 - 「気候変動への対応：TCFD提言に基づく情報開示」 — 気候変動への対応としてTCFD提言に基づく情報開示を行う旨。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。電力価格の高騰・炭素税導入等を背景に操業コストが影響を受ける可能性。脱炭素対応として省エネ・再エネ導入を推進」 — 気候変動/脱炭素に関連し、操業コストへの影響可能性と省エネ・再エネ導入などの対応。 - 「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性」 — 地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢長期化）によりエネルギー/原材料価格やサプライチェーンが影響し得る旨。 - 「東南アジア市場進出には現地法規・宗教・文化の差異等の不確実性あり」 — 東南アジア市場進出における法規・宗教・文化の不確実性の旨。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因による影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因による影響。 ### 店舗出店・改修（新設/改修計画・地域出店） - 「重要な設備の新設: G‐７スーパーマートの販売店舗12店舗、投資総額1,608百万円、着工2026年3月、完成2027年3月 - 重要な改修: G‐7スーパーマートの販売店舗10店舗、投資総額836百万円、着工2026年4月、完成2027年3月」 — G-7スーパーマートの販売店舗12店舗の新設（投資総額1,608百万円、着工2026年3月、完成2027年3月）。 - 「株式会社G‐7スーパーマート：販売店舗10店舗の改修、総額836百万円、資金調達方法：自己資金、着工時期：2026年4月、完成時期：2027年3月」 — G-7スーパーマートの販売店舗10店舗の改修（投資総額836百万円、着工2026年4月、完成2027年3月）。 - 「株式G‐7スーパーマート：販売店舗12店舗の新設、総額1,608百万円、資金調達方法：自己資金及び借入金、着工時期：2026年3月、完成時期：2027年3月」 — G-7スーパーマートの販売店舗12店舗の新設（投資総額1,608百万円、自己資金及び借入金、着工/完成時期）。 - 「「お肉のてらばやし」店舗を北海道に2店舗、首都圏に1店舗、中部圏に3店舗、近畿圏に3店舗、九州圏に3店舗オープン」 — 「お肉のてらばやし」の出店（北海道2店舗、首都圏1店舗、中部圏3店舗、近畿圏3店舗、九州圏3店舗）。 - 「「業務スーパー」店舗を北海道に2店舗、中部圏に4店舗、近畿圏に1店舗、九州圏に1店舗オープン」 — 「業務スーパー」の出店（北海道2店舗、中部圏4店舗、近畿圏1店舗、九州圏1店舗）。 - 「「バイクワールド」店舗をマレーシアに1店舗オープン」 — 「バイクワールド」の出店（マレーシアに1店舗）。 - 「「オートバックス」店舗を首都圏に1店舗、「バイクワールド」店舗をマレーシアに1店舗オープン」 — 「オートバックス」の出店（首都圏に1店舗）と「バイクワールド」（マレーシアに1店舗）。 - 「「業務スーパー」店舗を北海道に2店舗、」 — 「業務スーパー」の出店（北海道2店舗）。 - 「ミニスーパーの運営」 — ミニスーパーの運営。 - 「腕時計のEC販売」 — 腕時計のEC販売。 - 「「オートバックス」店舗を首都圏に1店舗、」 — 「オートバックス」の出店（首都圏に1店舗）。 - 「「お肉のてらばやし」店舗を北海道に2店舗、」 — 「お肉のてらばやし」の出店（北海道2店舗）。 ### 企業結合・株式取得（子会社化/吸収合併） - 「なお、2025年8月27日開催の取締役会において、株式会社ミートプランニングの発行済全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約書を同日付で締結しました（取得株式数3,700株、取得価額3,091百万円、取得後持分比率100%）。」 — 株式会社ミートプランニングの全株式取得により子会社化する決議・契約（取得3,700株、取得価額3,091百万円、取得後持分100%）。 - 「株式取得による企業結合：株式会社ミートプランニングの全株式取得（2025年8月27日決議、取得株式数3,700株、取得価額3,091百万円、取得後持分比率100%、アドバイザリー費用150百万円、資金調達は自己資金及び借入金）」 — 株式取得による企業結合として、ミートプランニングの全株式取得の内容（取得価額等、アドバイザリー費用150百万円、資金調達は自己資金及び借入金）。 - 「2025年8月27日開催の取締役会において、株式会社ミートプランニングの発行済全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約書を同日付で締結しました（取得株式数3,700株、取得価額3,091百万円、取得後持分比率100%）。」 — ミートプランニング全株式取得の決議・株式譲渡契約（2025年8月27日、取得3,700株、取得価額3,091百万円、取得後持分100%）。 - 「2024年12月23日開催の取締役会において、株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社とし、株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年4月1日付で吸収合併しました。」 — 吸収合併の決議と実施（G-7スーパーマート存続、ボン・サンテ消滅、2025年4月1日付）。 - 「株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社とし、株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年4月1日付で吸収合併しました。」 — 吸収合併の決議と実施（G-7スーパーマート存続、ボン・サンテ消滅、2025年4月1日付）。 - 「連結子会社の吸収合併：株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社、株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併（2025年4月1日付）」 — 連結子会社の吸収合併（G-7スーパーマート存続、ボン・サンテ消滅、2025年4月1日付）。 ### 経営方針・事業運営/資本政策（DX・M&A志向・配当/自己株式/有利子負債） - 「オートバックス・チェン契約を通じた販売」 — オートバックス・チェン契約を通じた販売。 - 「組織全体のコスト削減、生産性向上を重要課題として、タイムリーな新規出店、従業員の働き方改革による労働時間短縮、徹底した経費削減などを推進 - グループ全体のDX推進による生産性向上の取り組み」 — コスト削減・生産性向上を重要課題として、出店や働き方改革（労働時間短縮）、経費削減、DX推進などを進める旨。 - 「2026年5月13日決議：配当総額2,187百万円、50.0円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月10日」 — 配当決議の内容（配当総額2,187百万円、50.0円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月10日）。 - 「事業運営のDX推進、教育・研修のデジタル化等、IT・デジタル領域の強化」 — 事業運営DX推進、教育・研修のデジタル化などIT・デジタル領域を強化する旨。 - 「車関連事業：オートバックス・チェン契約を通じた販売、店舗展開、教育・研修等の支援」 — 車関連事業におけるトータルカーライフサポート等の推進（フランチャイズ契約、店舗展開、教育・研修支援）。 - 「G7 RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.」 — G7 RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.の言及。 - 「神戸物産とフランチャイズ契約」 — 株式会社神戸物産に関する言及（フランチャイズ契約の文脈）。 - 「車関連事業の顧客満足度向上を目指す「トータルカーライフサポート」の推進」 — 顧客満足向上を目指す「トータルカーライフサポート」の推進。 - 「業務スーパー事業：神戸物産とフランチャイズ契約、教育・研修、スーパーバイザーの指導援助」 — 業務スーパー事業のフランチャイズ契約、教育・研修、スーパーバイザーの指導援助。 - 「海外展開として東南アジア諸国での事業展開を注視し、海外展開を推進」 — 東南アジア諸国での事業展開を注視し海外展開を推進する旨。 - 「円安の影響として海外向けの中古車販売が増加する一方、輸入コスト・資金調達コスト等の為替影響の可能性あり。実際には2026年期に円安が販促の追い風となる場面あり」 — 円安影響として海外向け中古車販売増の可能性と、輸入コスト・資金調達コスト等への為替影響可能性。 - 「総資産に対する有利子負債の割合：25.0%（前連結会計年度末は19.9%）」 — 総資産に対する有利子負債の割合（25.0%、前期19.9%）の旨。 - 「期中取得自己株式：49,040株、総額70,857千円」 — 期中取得した自己株式（49,040株、総額70,857千円）。 - 「国内外の景気動向・消費者マインドの動向次第での売上高・利益に影響。小売業界全体の原材料・仕入コスト上昇・物価上昇が継続する状況下での、増収増益の取り組みを継続」 — 国内外の景気・消費者マインド等によって売上・利益が影響を受け得る旨（小売の仕入コスト上昇等の前提）。