# ハウス　オブ　ローゼ（7506） 2023年3月期第3四半期決算短信 ［日本基準] （非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7506/disclosure/20230203599831
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7506

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.5％増となった一方、営業利益は32.7％減、四半期純利益は40.2％減となりました。売上は伸びたものの、仕入コストや物件費などの増加で利益が悪化しています。

## 会社が挙げた理由

EC事業や卸売販売事業などの売上が伸びた一方、商品の仕入コスト増による売上原価率の上昇、人件費・物件費の増加、前年同期は特別損失としていた店舗休業中の費用の営業経費計上、物流センター移転費用の一部計上などにより営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":9019,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 経常利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- １株当たり当期純利益: 13.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":59.6}
- 総資産: {"value":9388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11950,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":381.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22.5,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10000,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年1月27日開催の取締役会で固定資産の売却を決議し、1月31日に売買契約を締結。2023年3月期第4四半期に固定資産売却益約269百万円を特別利益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":4703063,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":633,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: EC事業、卸売販売事業、カーブス事業などの売上増で全社売上高は増加。一方、仕入コスト増による売上原価率上昇、人件費・物件費の増加、店舗休業中費用の営業経費計上、物流センター移転費用の一部計上などで営業利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は9,019百万円、通期予想は11,950百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は137百万円、通期予想は150百万円。売上高は9,019百万円、通期予想は11,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は32.7％減、経常利益は25.3％減、四半期純利益は40.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高9,019百万円・前年同期比7.5％増、営業利益137百万円・前年同期比32.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益137百万円、経常利益169百万円、四半期純利益61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想150百万円、第3四半期累計営業利益137百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は22.50円、2023年3月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」10,000千円、「特別損失合計」－。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直営店商品販売事業は営業損失21百万円、卸売販売事業は営業利益61百万円・前年同期比103.1％増、直営店サービス事業は営業利益96百万円・同37.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には「売上高」「営業利益」「経常利益」「四半期純利益」の各数値と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年3月期第3四半期59.4％、2022年3月期59.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期貸借対照表」と「四半期損益計算書」が中心で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商品の仕入コスト増による売上原価率の上昇に加え、テナント料を始めとする物件費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「12月末時点の店舗数が前年同期末より６店舗減少」、「会員数は前年同期末比で約250名増」、「当事業売上高は…69億56百万円（前年同期比6.8％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安を背景とした原材料高による消費者物価上昇」、自社施策として「販売促進策を強化し集客確保を図りました」「退会者の抑制に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業売上高は…増となりました」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期の業績（2022年４月１日～2022年12月31日）」および売上高・利益の金額と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス第８波の感染拡大」「ウクライナを巡る緊張状況の長期化や円安を背景とした原材料高」「人手不足感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」、前年同期は「2021年４月１日～2021年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月27日開催の取締役会において…固定資産を売却することを決議」「固定資産売却益約269百万円を特別利益として計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「12月末時点の店舗数が前年同期末より６店舗減少」「会員数は前年同期末比で約250名増」。」）