# ハウス　オブ　ローゼ（7506） 2023年3月期第1四半期決算短信 ［日本基準] （非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7506/disclosure/20220802510243
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7506

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比12.4％増となり、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損益と最終損益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響緩和による営業活動の回復、季節限定商品・ボディ用化粧品・メイクアップ化粧品の伸長、ECモールの売上拡大などにより売上高が増加しました。損失の縮小には売上高の増加に加え、前年同期に計上した臨時休業による特別損失が今期はなかったことも寄与しました。一方、人件費をはじめとする固定費率の上昇が営業損失の要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2823,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":59.6}
- 総資産: {"value":9192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12150,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22.5,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4703063,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":633,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 直営店では集客力の戻りの弱さや既存顧客数の伸び悩みがあった一方、季節限定商品・化粧品・ECモールが伸長しました。人件費など固定費率は上昇しましたが、売上高増加により営業損失は縮小し、前年同期の臨時休業による特別損失が今期はなかったため四半期純損失も縮小しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「2,823」百万円、通期予想は「12,150」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△56」百万円、通期営業利益予想は「320」百万円。売上高は第1四半期「2,823」百万円、通期予想「12,150」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比12.4％増」。営業損失は「前年同期は営業損失１億４百万円」から「営業損失56百万円」に、四半期純損失は「前年同期は純損失１億20百万円」から「純損失は56百万円」に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,823」百万円で前年同期「2,511」百万円。営業損失は「△56」百万円で前年同期「△104」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△56」百万円、経常利益「△52」百万円、四半期純利益「△56」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△56」百万円、通期営業利益予想は「320」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「合計22.50」円、2023年3月期予想は「合計25.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当額が示されているが、配当性向やDOEなどの方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別損失合計」は「―」。前年同期の「臨時休業による損失37,624」千円は当期欄では「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失欄は「―」で、記載された特別損失項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「直営店商品販売事業は売上高「前年同期比13.3％増」、卸売販売事業は「9.7％増」、直営店サービス事業は「10.0％増」。営業損益は直営店商品販売事業で損失縮小、卸売販売事業で黒字転換、直営店サービス事業で「前年同期比89.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「56.6」％、前事業年度「59.6」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の四半期財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期は臨時休業に係る特別損失計上がありましたが今期は当該計上が無く、四半期純損失は56百万円（前年同期は純損失１億20百万円）と損失額は大幅に縮小しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「季節限定商品や…メイクアップ化粧品が好評」「EC事業全体の売上高は…約33％増」「人件費を始めとした固定的な経費率が上昇」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化」「一般消費者の購買行動は選別志向」が挙げられ、自社施策として「教育部を『販売教育部』に改組」「販売力、接客力の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当四半期売上高は…前年同期比約11％増となりました」「営業損失56百万円」と断定的に説明する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」。売上高「2,823」百万円、営業損失「△56」百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化などを要因とした輸入原材料価格の高騰や供給制限等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期の売上高・利益の比較表が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は前期末比で約260名純増し、当四半期末会員数は9,000名まで回復しました」。」）