# 扶桑電通（7505） 2026年9月期第2四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7505/disclosure/20260521543237
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7505

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、ヘルスケアの大型案件や自治体・電力向け販売などで増収増益となった。システムメイクの子会社化を反映して通期予想を連結ベースに見直し、売上高・利益予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加、粗利益率の上昇、ヘルスケアビジネスの大型案件、自治体向け防災・減災ビジネス、電力業向けのセキュリティ対応パソコン・ソフトウエア販売の好調が増益要因。販売管理費は、人的資本を高める人件費や販売活動に伴う経費の増加で増えた。通期予想の修正は、オフィス部門の売上が当初予想を大きく上回る見込みであることと、システムメイクの連結業績を織り込んだことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":35264,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 営業利益: {"value":3370,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6}
- 経常利益: {"value":3496,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}
- 純利益: {"value":2387,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- 売上総利益率: {"value":"20.6%（売上総利益7,280百万円／売上高35,264百万円）","yoy_change":"前年同期比2.1ポイント改善（原価率は1.1ポイント低下）"}
- 営業利益率: {"value":"9.6%","yoy_change":"前年同期比2.1ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":3910,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.1%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3580,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3870,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2590,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":"222円26銭","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ネットワーク部門":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"+25.7%"},"ソリューション部門":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"+51.8%"},"オフィス部門":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"+1.7%"},"サービス部門":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"+10.4%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年9月期","売上高":"550億円","営業利益":"22億円","営業利益率":"4.0%","ROE":"10.0%"}
- 財務目標: {"ROE":"10.0%（2027年9月期目標）"}
- 年間配当: {"value":"89円00銭","unit":"1株当たり","中間":"7円50銭","期末":"81円50銭"}
- 配当性向: 連結配当性向40%を目安。連結株主資本配当率（DOE）2.0%を下限
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"26,856百万円","受注残高":"22,295百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社システムメイクの連結子会社化、オンプレミス環境向け対話型生成AI基盤PAPPの社内導入・PoC、富士通グループとの生成AI連携、AI BridgeやNottaなどのAI関連ソリューションの強化、2026年10月予定の新人事制度導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年9月期 連結業績予想」に予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「当初予想（個別）を上回る見込み」は通期予想の説明であり、中間期実績に対する計画評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および数表は「2026年9月期中間期」の数値である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトに前年同期比の増減はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表に「当初予想（個別）」「修正後（連結）」が掲載され、「修正後の2026年9月期予想」と説明されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の前年同期比変動要因」に、売上高の増加+1,506百万円、粗利益率の上昇+320百万円、販売管理費の増加-529百万円が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ヘルスケアビジネスの大型案件」「自治体ビジネス」「電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売が好調」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「部門別売上高の前期比増減」に各部門の前期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は27,984百万円、原価率79.4%、販売管理費の増加は-529百万円と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「受注高は26,856百万円、前年同期比▲1,505百万円・▲5.3%で、「民需向け情報端末更新案件などが減少」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の説明では売上高や利益の見込み理由は記載されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来予測には不確実性があるとの免責はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想値と修正理由は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「最終年度 2027年9月期 数値目標」として売上高550億円、営業利益22億円、営業利益率4.0%、ROE10.0%が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「オンプレミス環境向け対話型生成AI基盤PAPPの事業化」「生成AIに関する富士通グループとの連携」「新人事制度を2026年10月より導入予定」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高」26,856百万円、「受注残高」22,295百万円が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は前年同期比▲5.3%、受注残高は前年同期比＋9.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には部門別売上高、受注高、受注残高などはあるが、数量・単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本や人財育成の施策は記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場別の事業説明はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）2.0％を下限」「連結配当性向40％を目安」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当と株主優待の説明はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年9月期の数値目標に「ROE 10.0％」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発や生成AIの施策は記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算ハイライト」「営業利益の前年同期比変動要因」「中期経営計画の進捗状況」などのスライド構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料の中心は決算概要だが、「第3期中期経営計画」「株主還元」「株価と売買高」などのページもある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込み」「修正する可能性があります」「実際の業績は、様々な要因により異なる可能性」と記載されている。」）