# 高速（7504） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7504/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7504
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEIF.pdf

## 要点

当社は、当連結会計年度において売上高・利益が増加し、過去最高益を更新したことを記載しています。また、設備投資（西日本営業拠点の建物・土地取得や盛岡営業所新築の支払）と、気候変動や人的資本等のサステナビリティの取り組み状況、さらにガバナンス体制に関する説明が中心です。

## 事業

当社グループは主として食品軽包装資材および工業包装資材の製造および販売を行う「包装資材等製造販売事業」をコア事業とする企業集団である。主な関係会社は高速シーパック㈱、㈱清和、日本コンテク ㈱、プラス包装システム㈱、常磐パッケージ㈱、高速シーリング㈱であり、これらはすべて連結子会社として位置づけられている。連結子会社は100%所有を前提とする体制である（例：㈱清和が100%出資、100%所有、連結子会社）。事業の国内展開は広範で、拠点は宮城・福島・関東・東北・北関東・仙台・浜松・福岡等の国内各地に分散している。中長期計画に基づき2035年度を目標とした売上高および営業利益の目標を掲げ、サステナビリティ領域ではCO2削減目標を設定している。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 49億円
- フリーキャッシュフロー: -17億円
- 従業員数: 713人

## セグメント

- 包装資材等製造販売事業（単一セグメント） / 売上高 1,242億円 / 営業利益 49億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,242億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-23）にて、既存の国内拠点（仙台/東北/首都圏営業所、子会社設備: 高速シーパック等）の再記載が確認されるため各エントリに言及追記。あわせて、盛岡営業所新設計画と高速シーリング㈱の設備（製造拠点相当）の新規導入があるため新規エントリを追加。

- + 盛岡営業所
- + 高速シーリング工場

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類では、中長期経営計画（高速ファンづくりチャレンジ2035）に基づく成長方針、DXによる業務改善、M&A推進と新ビジネス・新商品開発への挑戦が再言及された。加えて、盛岡営業所新築計画の投資進捗（支払額856百万円）が示され、またCO2削減に資する環境配慮商品の取扱い拡大および人的資本経営・働き方改革（女性管理職登用目標）が新たに具体的KPIとして登場した。西日本営業拠点の建物・土地取得も当期の設備投資内訳として再言及された。

- + 環境配慮商品のCO2削減
- + 人的資本経営と働き方改革

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類で、既存の外部リスク（原油・燃料費、為替変動、人口減少・物価等、自然災害リスクとBCP/データ保全）に言及があり、加えて「過去の法規制・消費者ニーズの変化等」「主要プレイヤー動向（主要CDMO・製造販売各社の動向）」が新たに外部要因として列挙されたため、新規エントリを追加した。

- + 法規制・消費者ニーズ変化の影響
- + 主要プレイヤー動向の影響

### 技術

提出書類内で、自然災害リスクへの備えとして「クラウド環境でのデータ保護と二重化バックアップ」への言及が確認できたため、新規技術エントリを追加する。

- + クラウド二重化バックアップ

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類では、既存の女性管理職登用目標に対して2026年5月末時点の進捗（現状2名）が追記された。また、新たに譲渡制限付株式報酬制度およびクラウド環境でのデータ保護・二重化バックアップに関する能力構築の記載が確認できたため、正準エントリを追加・更新する。

- + 譲渡制限付株式報酬制度
- + クラウド二重化バックアップ

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当方針・増配）

- 「2026年3月期年間配当: 116円/株（普通配当 28円、記念配当 30円、期末配当 28円、記念配当 30円）
- 2026年3月期は22期連続の増配
- 2027年3月期年間配当予想: 120円（中間60円、期末60円）で23期連続の増配予定」 — 年額配当の水準と、連続増配の状況・配当予想（中間・期末内訳を含む）
- 「中長期経営計画「中長期経営計画 2026-2035」に基づき、2035年度を目標とした売上高および営業利益の目標を掲げている。」 — 中長期経営計画に基づく目標（売上・営業利益）
- 「女性管理職の登用目標: 2030年までに5名の登用を目標（2026年5月末時点で2名）」 — 女性管理職の登用目標（2030年までに5名、進捗）

### サステナビリティ・環境/リスク対応

- 「環境配慮商品の取扱いによるCO2削減目標: 2025年総削減目標約26,800t、環境配慮商品の削減目標は2025年で25,000t（2020年実績17,411t）、2025年度実績は30,830t」 — 環境配慮商品の取扱いによるCO2削減目標と2025年度実績
- 「人口減少・物価高騰・観光需要の回復・新規需要の創出等が経営環境に影響」 — 人口減少・物価高騰・観光需要回復などが経営環境に与える影響
- 「自然災害リスク（東日本大震災規模の地震等）への備え、BCP策定、クラウド環境でのデータ保護と二重化バックアップ等」 — 自然災害リスクへの備え（BCP、クラウドでのデータ保護と二重化バックアップ等）
- 「原材料価格変動リスクあり。原油価格変動等が包装資材出荷価格・売上総利益に影響する可能性がある。」 — 原材料価格変動リスク（原油等による包装資材出荷価格・利益影響の可能性）
- 「為替変動リスクの影響については、外部環境の変動として認識」 — 為替変動リスクの影響を外部環境の変動として認識
- 「過去の法規制・消費者ニーズの変化等」 — 外部要因としての法規制・消費者ニーズの変化への言及
- 「さらにサステナビリティ領域では、CO2削減目標を設定し、環境配慮商品の取扱い拡大を推進している。」 — CO2削減目標設定と、環境配慮商品の取扱い拡大の推進

### 経営の課題・体制（DX/人材/女性活躍、ガバナンス）

- 「女性管理職の登用目標設定（2030年までに5名の登用を目標。2026年5月末時点で2名）」 — 女性管理職登用目標の設定（2030年までに5名、2026年5月末時点2名）
- 「コーポレート・ガバナンス
- 取締役会: 7名の取締役（監査等委員である取締役を除く）と、監査等委員5名（うち社外4名）」 — コーポレート・ガバナンス（取締役会の構成：取締役7名・監査等委員5名、うち社外4名）
- 「会計監査: 有限責任監査法人トーマツ」 — 会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）
- 「譲渡制限付株式報酬制度の導入: 実施」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入
- 「重要課題として、本部・営業支援部門の強化、DX等による業務改善、従業員の育成・働き方改革の推進が挙げられる」 — 重要課題としての本部・営業支援強化、DXによる業務改善、人材育成・働き方改革の推進
- 「監査等委員会: 5名、社外監査等委員4名」 — 監査等委員会の構成（5名、社外監査等委員4名）
- 「新ビジネス・新商品開発への挑戦、新規顧客開拓・深耕、グループシナジーの発揮」 — 成長施策（新ビジネス・新商品開発、新規顧客開拓、グループシナジーの発揮）
- 「内部監査室: 設置」 — 内部監査室の設置
- 「指名・報酬諮問委員会: 3名以上、うち過半数は独立社外取締役」 — 指名・報酬諮問委員会（3名以上、独立社外が過半数）
- 「従業員の育成・働き方改革の推進が挙げられる」 — 従業員の育成・働き方改革の推進

### 設備投資・資金調達・株式関連（投資/当座貸越/株式報酬/自己株式）

- 「盛岡営業所新築に係る支払 856百万円」 — 盛岡営業所の新築に係る支払額（856百万円）
- 「主な拠点: 西日本営業拠点の建物及び土地取得額 2,891百万円、盛岡営業所新築に係る支払 856百万円
- 重要な設備の新設:
  - 盛岡営業所の新設計画: 投資額2,450百万円、自己資金1,319百万円、着手2024年8月、完了2026年10月、完成後の増加能力約5,000㎡」 — 主な拠点に関する投資額（西日本営業拠点：2,891百万円、盛岡営業所：856百万円）
- 「当座貸越契約: 総額9,430,000千円、未使用借入枠は全額9,430,000千円」 — 当座貸越契約（総額と未使用借入枠の内容）
- 「盛岡営業所の新設計画: 投資額2,450百万円」 — 盛岡営業所の新設計画における投資額（2,450百万円）
- 「食品容器: 53,046,568千円（2025年3月期）→ 53,046,568千円（2025年度実績として表記、当期は2026年3月期の売上高に対応する別表の区分であり、セグメント別の内訳として表示）」 — 販売内訳のうち食品容器の金額（区分としての表示）
- 「フィルム・ラミネート: 26,037,730千円」 — 販売内訳のうちフィルム・ラミネートの金額（区分としての表示）
- 「紙製品・ラベル: 14,393,189千円」 — 販売内訳のうち紙製品・ラベルの金額（区分としての表示）
- 「機械・設備資材・消耗材: 22,785,081千円」 — 販売内訳のうち機械・設備資材・消耗材の金額（区分としての表示）
- 「段ボール製品: 6,113,464千円」 — 販売内訳のうち段ボール製品の金額（区分としての表示）
- 「その他: 1,815,509千円」 — 販売内訳のうちその他の金額（区分としての表示）
- 「高速シーリング㈱: 本社 6,269千円、67,849千円」 — 高速シーリング㈱に係る設備（本社・工場の帳簿価額の提示）
- 「高速シーパック㈱: 本社・工場 256,646千円」 — 高速シーパック㈱に係る設備（本社・工場の帳簿価額の提示）
- 「株式会社清和: 本社（福岡市） 1,390,678千円」 — ㈱清和に係る設備（本社所在地の帳簿価額の提示）
- 「譲渡制限付株式報酬制度の導入: 実施
- 譲渡制限付株式の付与: 譲渡制限付株式報酬として、複数回付与
- 付与株式総数: 29,000株（取締役等対象）
- 付与日: 2024年8月7日、2025年5月9日、2025年8月6日」 — 譲渡制限付株式報酬の付与内容（付与、対象株数上限、付与日等）
- 「仙台営業部（仙台市泉区）包装資材等製造販売事業」 — 仙台営業部の設備・事業区分（包装資材等製造販売事業）
- 「塩釜営業所 他（東北地区24営業所）合計」 — 塩釜営業所 他（東北地区の営業所）に関する設備の合計
- 「首都圏営業部 他（関東その他地区27営業所）合計」 — 首都圏営業部 他（関東その他地区）の設備合計
- 「日本コンテック㈱: 本社 11,796千円」 — 日本コンテック㈱に係る設備（本社の帳簿価額の提示）
- 「プラス包装システム㈱: 本社 9,821千円」 — プラス包装システム㈱に係る設備（本社の帳簿価額の提示）
- 「常磐パッケージ㈱: 本社 846,728千円」 — 常磐パッケージ㈱に係る設備（本社の帳簿価額の提示）
- 「主要CDMO・製造販売各社の動向等、業界全体のプレイヤー動向に関する言及あり」 — 主要プレイヤー動向（CDMO等）の言及
- 「自己株式: 1,437,424株（期末）」 — 自己株式数（期末）