# 高速（7504） 2026年3月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7504/disclosure/20260507518400
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7504

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高を更新した。2027年3月期も増収増益と年間配当120円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、観光需要が回復した業種があることに加え、顧客への商品の安定供給、企画提案、情報提供を継続したことを挙げている。一方、今後はイラン情勢の緊迫化などによる原料価格・燃料費の高騰を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":124191,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":4865,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: {"value":5238,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3764,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- １株当たり当期純利益: 192円76銭
- 売上高営業利益率: {"当期":3.9,"前期":3.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":67.3,"前期末":64.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":63178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2534,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4253,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1780,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4616,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":135000,"unit":"百万円","対前期増減率":8.7},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円","対前期増減率":4.8},"経常利益":{"value":5450,"unit":"百万円","対前期増減率":4},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","対前期増減率":6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":116,"revised_forecast":120,"change":4,"change_rate":3.4,"unit":"円／株","比較対象":"2026年3月期実績と2027年3月期予想"}
- 配当性向: {"2026年3月期":60.2,"2027年3月期予想":58.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1067827,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":23355,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":20744,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20990920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1437424,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 観光需要により堅調な業種がある一方、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となる中、商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期　決算短信［日本基準］（連結）」で、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.1％増、営業利益7.4％増、経常利益8.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益8.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は124,191百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は4,865百万円（同7.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,865百万円、経常利益5,238百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,764百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「4,865百万円」、2027年3月期予想は「営業利益51億円（前年同期比4.8％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は116.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「その利益に見合った配当を安定的に継続する」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益23,355千円、特別損失は固定資産除却損20,744千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損20,744千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『包装資材等製造販売事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は3.9％、2025年3月期も3.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期67.3％、2025年3月期64.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,534百万円、2025年3月期970百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「観光需要により堅調な業種がある一方」「商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」「為替相場の変動」「イラン情勢が緊迫化」「人手不足や急激な物価高騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上昇が見込まれます」「一定織り込んでおります」「今後の動向次第で当想定は大きく変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績について各利益額と増減率が示され、2027年3月期についても売上高1,350億円、営業利益51億円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動やイラン情勢の緊迫化」「原料価格や燃料費高騰によるコスト増加」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、最終利益について「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売実績は商品グループ別に記載されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売の状況は食品容器などの商品グループ別の金額で示されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度からスタートさせた中長期経営計画」「基本施策の継続を行いながら新たな『チャレンジ』にも積極的に挑戦」と記載されている。」）