# プラザホールディングス（7502） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7502/disclosure/20261110571114
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7502

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.5％減となり、営業利益・経常利益は黒字から赤字に転じ、最終赤字も拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

モバイル事業では、短期解約防止策に伴う人件費などのオペレーションコスト増加と、新規獲得件数の減少によるインセンティブ収入の落ち込みがあった。イメージング事業では、パレットプラザの構造改革に伴う先行費用と、Rolifeの仕入価格高騰による原価率上昇が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8368,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △137.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"13.5%","前期末":"20.8%"}
- 総資産: {"value":10483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1412,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":368195,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9084,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21898,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2251480,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8},"経常利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":25,"change":-25,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"イメージング事業":{"value":1813867,"unit":"千円","yoy_pct":-0.2},"モバイル事業":{"value":6554947,"unit":"千円","yoy_pct":-13}}
- セグメント別利益: {"イメージング事業":{"value":-156623,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":-85402},"モバイル事業":{"value":134718,"unit":"千円","yoy_pct":-43}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126820,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":21561,"単位":"千円","対象資産":"廃棄及び退店を決定した固定資産。内訳はイメージング事業10,885千円、モバイル事業10,633千円、全社費用41千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":5015,"unit":"千円"}},"特別損失":{"減損損失":{"value":21561,"unit":"千円"},"店舗閉鎖損失":{"value":19298,"unit":"千円"},"投資有価証券売却損":{"value":531,"unit":"千円"},"貸倒引当金繰入額":{"value":882,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 2,439,433株
- 期末自己株式数: 418,675株
- 業績の増減要因: モバイル事業は、ホッピングユーザー対策に伴うオペレーションコスト（人件費）の増加と、新規獲得件数の減少によるインセンティブ収入の落ち込み。イメージング事業は、パレットプラザの構造改革に伴う先行費用と、Rolifeの仕入価格高騰による原価率上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「8,368百万円」、通期予想は「18,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は「△187百万円」、通期営業利益予想は「300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△10.5％」、営業利益は「28百万円」から「△187百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△7百万円」から「△293百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「9,349百万円」から「8,368百万円」、営業利益は「28百万円」から「△187百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△187百万円」、経常損失「△227百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△293百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「300百万円」「対前期増減率△17.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「50.00円」、2027年3月期予想は「25.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「42,273千円」で、内訳に「減損損失21,561千円」「店舗閉鎖損失19,298千円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 21,561千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「モバイル事業は売上高前年同期比「13.0％減」、セグメント利益「43.0％減」。イメージング事業は売上高「0.2％減」、セグメント損失は前年の「85百万円」から「156百万円」に拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「9,349百万円」「28百万円」、当中間期は「8,368百万円」「△187百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期13.5％」「2026年3月期20.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「368,195千円」、前年同期は「521,452千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「オペレーションコスト（人件費）の増加」「仕入価格の高騰に伴う原価率の上昇」「先行費用が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費の増加」「新規獲得件数の減少」「先行費用が発生」「原価率の上昇」と説明されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産性向上」「顧客LTVを重視した提案営業へのシフト」「抜本的な構造改革を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「減収、減益となりました」と記載。将来見通しについては「実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「8,368百万円」、営業損失「187百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利の上昇」「円安に伴う輸入物価の高騰」「中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格の上昇懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期について、売上高・利益の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 金融機関向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の財務諸表・セグメント情報に、受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末における店舗数は、64店舗」「フランチャイズ店舗103店、直営店舗25店」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）