# プラザホールディングス（7502） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7502/disclosure/20260210553358
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7502

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が161.3％増となり、増収・大幅増益となった。イメージング事業は赤字から黒字に転換し、モバイル事業も増収・微増益となった。

## 会社が挙げた理由

モバイル事業ではSIMのみの回線契約増加、中位価格機種への販売注力による販売単価上昇、販売後利用サポートの加入者増加が寄与した。イメージング事業では「なんでもダビング」の受注増加、つくるんです商品の販売好調、新規量販店でのインバウンド需要の取り込み、One-Boの販売好調が寄与した。一方、モバイル事業では通信キャリア会社のインセンティブ施策見直しにより販売イベントの収益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":14126,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":161.3}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- １株当たり当期純利益: 35.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"19.0%","前期末":"19.1%"}
- 総資産: {"value":11544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":205307,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":18848,"unit":"千円","対象資産":"廃棄及び退店を決定した固定資産","内訳":[{"対象":"イメージング事業","value":7750,"unit":"千円"},{"対象":"モバイル事業","value":11098,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18809,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":18848,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":19618,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":429,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Rolife Japan"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2439433,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":111890,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: モバイル事業ではSIMのみの回線契約増加、中位価格機種への販売注力による販売単価上昇、販売後利用サポートの加入者増加が寄与した。イメージング事業では「なんでもダビング」の受注増加、つくるんです商品の販売好調、新規量販店でのインバウンド需要の取り込み、One-Boの販売好調が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は14,126百万円、通期予想は19,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高14,126百万円／通期予想19,000百万円、営業利益134百万円／通期予想350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は161.3％増、経常利益は38.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,126百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は134百万円（同161.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益134百万円、経常利益112百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は350百万円（対前期増減率4.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は50.00円、2026年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は38,896千円で、内訳は減損損失18,848千円、店舗閉鎖損失19,618千円、貸倒引当金繰入額429千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、『イメージング事業』において7,750千円、『モバイル事業』において11,098千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「イメージング事業は売上高10.6％増で107,277千円の損失から28,466千円の利益に転換。モバイル事業は売上高5.2％増、セグメント利益0.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高13,293,462千円、営業利益51,425千円。当期は売上高14,126,738千円、営業利益134,381千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期19.0％、2025年3月期19.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SIMのみの回線契約が増えたことにより、回線獲得総件数は…増加」「『なんでもダビング』サービスに受注が殺到」「新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「年賀状プリント販売枚数457万枚、既存店前年同期比72.6％、売上高同87.6％、店舗数72店舗などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化」「通信キャリア会社のインセンティブ施策の見直し」と、「中位価格機種への販売に注力」「販売後利用サポートのサブスクリプションサービスを案内」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日で、売上高14,126百万円、営業利益134百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇」「通信キャリア会社のインセンティブ施策の見直し」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（株式会社Rolife Japan）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「回線獲得総件数は…増加」「店舗数は72店舗」「販売枚数は457万枚」。」）