# プラザホールディングス（7502） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7502/disclosure/20251110593866
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7502

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比13.7％増となり、営業損益と経常損益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。最終損益はなお7百万円の赤字ですが、前年同期の89百万円の赤字から大幅に縮小しています。

## 会社が挙げた理由

モバイル事業ではSIMのみの回線契約増加、中位価格機種への販売注力による販売単価上昇、販売後利用サポートの加入者増加が寄与しました。イメージング事業では「なんでもダビング」への受注集中、新規量販店でのインバウンド需要、One-Boの販売好調が寄与しました。一方、キャリア会社の施策変更により販売イベントの回線契約件数が目標未達となり、イベント開催費用を賄えなかったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":9349,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.5,"前期末":19.1}
- 総資産: {"value":11338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":521452,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211506,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":364842,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2358664,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135403,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":11016,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（イメージング事業3,959千円、モバイル事業7,056千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2177,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":11016,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":18917,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":429,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年11月4日付で、DIY商品やIP商品の展開を目的とする100％子会社株式会社Rolife Japanを設立。業績への影響は軽微と予想。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 2439433
- 期末自己株式数: 111620
- 業績の増減要因: モバイル事業ではSIMのみの回線契約増加、中位価格機種への販売注力による販売単価上昇、販売後利用サポートの加入者増加。イメージング事業では「なんでもダビング」への受注集中、新規量販店でのインバウンド需要、One-Boの販売好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は9,349百万円、通期予想は19,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は28百万円、通期営業利益予想は350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.7％増。営業利益は前年同期の営業損失102百万円から28百万円の利益、経常利益は経常損失86百万円から27百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損失は89百万円から7百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,220百万円から9,349百万円、営業利益は営業損失102百万円から営業利益28百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益28百万円、経常利益27百万円、親会社株主に帰属する中間純損失7百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想350百万円、対前期増減率4.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当50.00円、2026年3月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計30,362千円、内訳は減損損失11,016千円、店舗閉鎖損失18,917千円、貸倒引当金繰入額429千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、『イメージング事業』において3,959千円、『モバイル事業』において7,056千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「イメージング事業の売上高は前年同期比17.2％増、セグメント損失は216百万円から85百万円に縮小。モバイル事業の売上高は前年同期比12.9％増、セグメント利益は前年同期比9.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高8,220,537千円・営業損失102,396千円、当中間期の売上高9,349,381千円・営業利益28,561千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の19.1％から18.5％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは521,452千円、前年同期は763,256千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SIMのみの回線契約が増えており回線獲得件数は…増加」「『なんでもダビング』サービスに受注が殺到」「インバウンド需要を取り込むことができ販売が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「回線獲得件数は…増加」「販売単価が上昇」「加入者が順調に増えている」と記載されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「長引く物価上昇」「テレワークからオフィス出社へ回帰」、自社施策として「中位価格機種への販売に注力」「販売後利用サポートのサブスクリプションサービスを案内」「販売体制と製品ラインアップを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、増収、増益となりました」および「実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高9,349百万円、営業利益28百万円、前年同期比13.7％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇による消費マインドの低下」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月４日付で株式会社Rolife Japanを設立いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 金融機関向け」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『なんでもダビング』サービスに受注が殺到して…」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末における店舗数は、72店舗」「パレットプラザの店舗数は…フランチャイズ店舗147店、直営店舗15店」」）