# インターネット活用基盤の強化｜ティムコ（7501）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での取り組みを強化するとともに」 — インターネット分野を中期的重点課題として位置付け、活用を前提とする仕組みの強化を掲げた。 (https://komori.app/company/7501/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)やフィッシングロッド(釣竿)等の新製品投入効果やインターネットを活用した動画配信等による販促活動が奏功し、売上高は堅調に推移しました。」 — インターネット分野の施策が具体化し、動画配信を販促活動として実施したうえで効果があったと記載している。 (https://komori.app/company/7501/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「春以降においてはインターネットを活用したプロモーションを重視し、防虫衣料「スコーロン」製品の知名度の向上や販売促進に注力いたしました。」 — 従来のルアー用品での動画配信に加え、アウトドア事業でもインターネットを活用したプロモーションを重視する展開が示された。アウトドア事業の売上高は前年同期比6.6％増となった。 (https://komori.app/company/7501/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「台風等の災害による釣り場環境の悪化等により、フライ用品を中心に販売が苦戦した一方、数年来新体制で取り組んできたルアー用品が、WEBを中心としたプロモーション効果も加わり販売を伸ばしました。」 — インターネット活用がWEB中心のプロモーションとして具体化し、ルアー用品の販売増加に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/7501/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「一方、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施した新製品投入や動画配信等のプロモーション効果により、売上高は堅調な立ち上がりを示し、ルアー用品のマイナスを補うかたちとなりました。」 — インターネットを活用した動画配信等の販促を継続し、フライ用品の販売立ち上がりを支えた。新たな仕組みの導入ではないためREAFFIRMEDとした。 (https://komori.app/company/7501/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「また、春夏物に関しては、インターネットを活用したプロモーションにも注力いたしましたが、春季における気温低下等の影響も加わり、全般に衣料品の消費が停滞いたしました。」 — アウトドア事業でもインターネットを活用したプロモーションを継続しているが、衣料品消費の停滞を受けた。 (https://komori.app/company/7501/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「また、春夏物に関しては、インターネットを活用したプロモーションにも注力いたしましたが、春季における気温低下等の影響やお盆休み中の天候不順も加わり、全般に衣料品の消費が停滞いたしました。」 — アウトドア事業におけるインターネット活用プロモーションを継続しているが、衣料品消費の停滞を受けた。 (https://komori.app/company/7501/filing/2019-q2)
- FY2019 再掲 「時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での取り組みを強化するとともに」 — インターネット分野の取り組みと活用を前提とする仕組みの強化を継続している。 (https://komori.app/company/7501/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「また、フライ用品に関しては、動画配信等のプロモーション効果により一部の新製品が好調だった一方、全般に消費が低迷し売上高は前期を割り込む結果となりました。」 — 動画配信等を活用したプロモーションを継続し、一部の新製品で効果が確認された。新たなインターネット施策の導入ではないためREAFFIRMEDとした。 (https://komori.app/company/7501/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「一方、政府による緊急事態宣言解除及び県外移動自粛解除等により、第３四半期間(６～８月)においては販売の回復が見られるようになり、新規店舗が増加した効果やインターネット通信販売の強化等により売上高は前年同期間を2.5％上回りました。」 — アウトドア事業でインターネット通信販売の強化が新規店舗の増加とともに具体化し、第3四半期の売上高は前年同期間比2.5％増となった。 (https://komori.app/company/7501/filing/2020-q2)
- FY2020 引き上げ 「当社の業績に影響を与える可能性としては、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業による売上高の減少、またアウトドア活動自体への制限などが考えられます。今後も対面販売以外のインターネットを活用した通信販売の一層の強化等をすすめ、対応を行ってまいります。」 — 感染症による対面販売制限への対応として、インターネット通信販売を従来以上に強化する方針を明示している。 (https://komori.app/company/7501/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「アウトドア事業に関しては、インターネットによる販売が好調に推移いたしましたが、特に年明けの緊急事態宣言発出以降は、百貨店、ショッピングセンターが集客減となった影響を受け、都心部にある直営店舗を中心に売上は減少いたしました。」 — インターネット販売が好調に推移し、対面販売への制約下でインターネット活用が継続的な販売手段として機能していると記載している。 (https://komori.app/company/7501/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い再び緊急事態宣言が発出された影響により、都市部を中心に販売先の小売店や百貨店等に売上高の減少が見受けられました。その一方、密になりにくい屋外におけるアクティビティとして、フィッシング事業における販売先の小売店やインターネット通信販売等においては、売上高が伸長いたしました。」 — 対面販売に制約がある状況でも、インターネット通信販売等で売上高が伸長したと記載しており、インターネット活用施策の効果が継続して示されている。 (https://komori.app/company/7501/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「さらに全般にＷＥＢプロモーション等を強化して取り組んだ結果、近年注力してきたトラウト(マス類)のルアー(擬似餌)やフィッシングロッド(釣竿)を中心にルアー関連用品、フライ関連用品共に全般に好調に推移し、10億65百万円(前年同期比19.5％増)と前期を大きく上回る結果となりました。」 — WEBプロモーション等の強化がフィッシング事業の商品販売好調と売上高前年同期比19.5％増につながったと記載している。 (https://komori.app/company/7501/filing/2020-fy)
- FY2025 前進 「従来「フィッシング部」と「アウトドア部」にそれぞれ分かれていたプロモーションとＥコマース（ＥＣ）、海外展開を独立させて「本社」内に設置し、課題として取り組んでいるＥコマース(ＥＣ)分野及び海外への展開の強化や、フィッシング事業とアウトドア事業の有機的連携を一層強化したプロモーションを行うべく2025年12月1日に組織変更を行いました。」 — EC、プロモーション、海外展開の機能を事業部から独立させて本社内に設置する組織変更を2025年12月1日に行い、インターネット活用基盤の運営体制を具体化した。 (https://komori.app/company/7501/filing/2024-fy)
- 2026-05-19 実績引用 「今後ますます拡大が予想される E コマース（EC）分野」の強化」 — EC分野の強化を現在の優先的な事業上の課題として引用している。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20260519540911)
- 2026-06-19 前進 「当社では、中期的な重点施策として、「お客様との接点の強化」、「EC 分野の拡大」、「海外展開の強化」を掲げております。堅果シナジーは、これら当社の重点施策を理解し、同組合が推進するグローバル展開及び DX 化との方向性が、当社の掲げる上記の施策をさらに発展させる一環となるものと判断しております。当社は、本合意により、当社の中期経営計画の達成に向けた取り組みを加速し、引き続き、企業価値向上に取り組んでまいります。」 — EC機能の強化およびDX化を、筆頭株主との協調により中期経営計画の達成に向けて加速する方針が示された。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20260619574872)
- 2026-06-19 初出 「本合意は、堅果シナジーが、当社の事業収益の向上、事業活動の国際化、DX 化及び EC 機能の強化、当社の経営及び事業運営人員の紹介･提案等について助言を行うことにより、当社の経営資源の有効活用、事業効率の向上等を実現し、株主共同の利益に資するべく、当社の利益拡大をもたらすことを目的とするものであります。」 — 堅果シナジーとの協調体制を通じ、収益向上、国際化、DX化、EC機能強化および人員面の助言を進める新たな施策が示された。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20260619574872)
- 2026-07-10 再掲 「堅果シナジーの協力を得て同組合が推進する「グローバル展開」及び「ＤＸ化」に向けて準備を進めております」 — 堅果シナジーとの協調によるグローバル展開・DX化の準備継続を再確認した。一方、それらに伴う費用や売上高への影響額は合理的に見積もることが困難とされている。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20260708589685)
- 2026-07-10 再掲 「堅果シナジー投資事業有限責任組合の協力を得て、同組合が推進する「グローバル展開」及び「ＤＸ化」に向けて準備を進めております」 — 堅果シナジーとの協調によるグローバル展開・DX化の準備継続が中間決算でも再確認された。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20260710591070)
- 2026-07-16 前進 「主要株主である筆頭株主の堅果シナジー投資事業有限責任組合と協調し、新たな経営体制を構築するため、本臨時株主総会において新任取締役候補４名が選任される予定です。」 — 堅果シナジーとの協調体制が、抽象的な準備・助言の段階から、新任取締役候補4名の選任と現任取締役4名の辞任を伴う新たな経営体制の構築へ具体化した。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20260716595196)
- 2026-07-16 前進 「当社は、主要かつ筆頭株主である堅果シナジー投資事業有限責任組合と協調し、新たな経営体制を構築いたします。これに伴い、今後の中国における事業発展を見据えた長期的な成長戦略を支え、同市場での持続的な成長と中長期的な利益の拡大を図ることを目的として、中国に子会社を設立することを決定いたしました。」 — 堅果シナジーとの協調によるグローバル展開・企業価値向上の準備が、中国子会社の設立決議、2026年秋頃の設立予定、フィッシング用品・アウトドア用品のEC及び店舗販売という具体的な事業基盤の構築へ進んだ。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20260716595200)
- 2026-07-30 再掲 「主要株主である筆頭株主の堅果シナジー投資事業有限責任組合と協調し新たな経営体制を構築するために2026年８月25日に臨時株主総会を開催する旨を決定いたしました。」 — 堅果シナジーとの協調による新たな経営体制の構築方針を再掲した。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20260729501437)
- 2026-09-02 前進 「2026 年７月 16 日付「中国子会社設立に関するお知らせ」にて公表しておりました海外子会社の設立について、設立手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2026年7月16日に示された中国子会社の設立予定について、2026年9月1日付で設立手続きが完了し、フィッシング用品・アウトドア用品のECによる販売等を行う当社100％子会社が設立された。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20260902530786)
- 2026-10-09 前進 「９月１日付で中国子会社「厦門特美客戸外科技有限公司」を設立し、10月下旬に開始する予定の中国及び欧州に向けたＥＣ販売に対する初期費用が先行して発生することが見込まれております。」 — 中国子会社設立後の中国・欧州向けEC販売について、開始時期が具体化し、初期費用の発生も見込まれている。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20261009548672)
- 2026-10-09 前進 「また、自社アウトドアブランド「Foxfire」について10月下旬より中国及び欧州に向けたＥＣ販売を開始することといたしました。これら中国及び欧州に向けたＥＣ販売は、中長期的には当社の業績向上に寄与することを見込んでおりますが、販売開始当初は宣伝費などの初期費用が先行して発生する一方、販売開始から期末日である11月30日までの期間が短いことから、2026年11月期への売上高への寄与は限定的となる見込みであります。」 — 中国子会社設立後の中国・欧州向けFoxfireのEC販売について、10月下旬の開始時期が示され、初期費用が先行し当期の売上寄与は限定的となる見通しが具体化した。 (https://komori.app/company/7501/disclosure/20261009548711)