# ティムコ（7501） 2026年11月期通期業績予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7501/disclosure/20261009548711
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7501

## 何が変わったか

未定としていた2026年11月期の通期業績予想を、今回初めて数値化して公表した。売上高は3,502百万円、営業損失は75百万円、経常損失は63百万円、当期純損失は103百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

グローバル展開やDX化に伴う費用の発生時期・規模と売上高への影響額を合理的に算出できるようになったため、未定としていた通期業績予想を公表した。第3四半期累計期間では売上高の回復が計画に届かず、売上総利益率の低下、人件費などの増加、臨時株主総会に伴う販売費及び一般管理費の増加、公開買付提案対応費用の特別損失計上があった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":3502,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":-75,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":-63,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":-103,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":-41.59,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年７月10日
- 前期実績: 2025年11月期：売上高3,219百万円、営業利益△98百万円、経常利益△85百万円、当期純利益△128百万円、1株当たり当期純利益△52.04円
- 修正の理由: グローバル展開及びDX化などに伴う費用の発生時期・規模や売上高への影響額を合理的に算出できるようになったため。第3四半期累計期間では売上高が計画ほど増加せず、売上総利益率が低下し、人件費などの増加、臨時株主総会による販売費及び一般管理費の増加、公開買付提案対応費用の特別損失計上もあった。
- 特別損失の内容と金額: 公開買付提案対応費用を特別損失として計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は1株当たり12円を予定。
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 11 月期通期業績予想について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がすべて「－」、今回発表予想は売上高3,502百万円、営業利益△75百万円、経常利益△63百万円、当期純利益△103百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「前回発表予想(A)」の各数値および「増減額」「増減率」がすべて「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2026 年 11 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の当期純利益は「△103」、前期実績は「△128」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「未定としていた2026 年 11 月期の通期業績予想を公表するものであります。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として公開買付提案対応費用を計上したこと」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人件費などの増加」「販売開始当初は宣伝費などの初期費用が先行して発生」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国子会社『厦門特美客戸外科技有限公司』」「自社アウトドアブランド『Foxfire』」「中国及び欧州」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高は一定の回復が見られたものの計画ほどの増加には至らず、売上総利益率が低下」「人件費などの増加」「販売費及び一般管理費増加」「特別損失として公開買付提案対応費用」「宣伝費などの初期費用が先行」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の記載はなく、予想表には通期の合計値のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上高は一定の回復が見られたものの計画ほどの増加には至らず」「人件費などの増加」「８月25日に臨時株主総会を開催」「グローバル展開」「ＤＸ化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「９月１日付で中国子会社を設立」「10月下旬より中国及び欧州に向けたＥＣ販売を開始」「売上高への寄与は限定的となる見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中長期的には当社の業績向上に寄与することを見込んでおります」「販売開始当初は宣伝費などの初期費用が先行して発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高は一定の回復が見られたものの計画ほどの増加には至らず、売上総利益率が低下」「特別損失として公開買付提案対応費用を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「９月１日付で中国子会社『厦門特美客戸外科技有限公司』を設立いたしました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「販売開始当初は宣伝費などの初期費用が先行して発生」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 10 月９日」、対象期間「2025 年 12 月１日～2026 年 11 月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未定としていた2026 年 11 月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「未定としていた2026 年 11 月期の通期業績予想を公表するものであります」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当につきましては前回発表時と変わらず、期末配当として一株当たり12円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高への寄与は限定的となる見込み」「通期業績予想は…となる見込み」「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります」」）