# ティムコ（7501） 主要株主である筆頭株主の堅果シナジー投資事業有限責任組合との協調体制の構築に関する合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7501/disclosure/20260619574872
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7501

## 何が変わったか

当社は、筆頭株主となった堅果シナジーと、事業収益の向上、海外展開、DX・EC強化、人材面の助言などで協力する体制を構築することで合意した。堅果シナジーの議決権比率は45.00％であり、両社は上場維持や新たな経営・ガバナンス体制の実現にも協調して取り組む。

## 会社が挙げた理由

堅果シナジーからの助言により、当社の経営資源の有効活用、事業効率の向上、利益拡大および企業価値・株主価値の向上を実現するため。また、当社の中期経営計画における海外展開の強化やEC分野の拡大と、堅果シナジーが推進するグローバル展開・DX化の方向性が一致すると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 堅果シナジー投資事業有限責任組合
- 提携先の事業内容: 投資先企業の企業価値向上を通して、組合員の財産を最大化することを目的とします。
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 3,068,848,166円（出資の総額）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社の事業収益の向上について助言を行うこと、当社の事業活動の国際化について助言を行うこと、当社のDX化について助言を行うこと、当社のEC機能の強化について助言を行うこと、当社の経営及び事業運営人員の紹介･提案等について助言を行うこと、当社従業員の雇用を尊重すること、当社及び当社の既存の取引先との関係性を尊重すること、当社が培ってきたブランド、ノウハウを尊重すること、当社取締役会が、少数株主の利益に配慮しつつ決定した施策に対して協力すること、当社が上場を維持するために講じる合理的な施策に協力すること
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"45.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権比率"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 新たな役員体制及びガバナンス体制を実現するため臨時株主総会の開催を予定しているが、取締役候補者及び派遣の内容は未定
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年6月19日
- 契約締結日: 2026年6月19日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年5月22日（公開買付け成立）
- 業績への影響: 本合意が当社の2026年11月期の業績に与える影響は現時点では不明。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"堅果シナジー投資事業有限責任組合（議決権比率45.00％）","change":"主要株主である筆頭株主となった","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権比率"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「堅果シナジーとの協調体制の構築に関する合意」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「当社株式45.00％を取得しています。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「堅果シナジーの議決権比率は45.00％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額についての記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の堅果シナジー投資事業有限責任組合」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「事業収益の向上、事業活動の国際化、DX化及びEC機能の強化、当社の経営及び事業運営人員の紹介･提案等について助言」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「当社の経営及び事業運営人員の紹介･提案等について助言」「上場を維持するために講じる合理的な施策に協力」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「同組合が推進するグローバル展開及びDX化との方向性が、当社の掲げる上記の施策をさらに発展させる一環」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「堅果シナジーは、これら当社の重点施策を理解し」「同組合による当社を成長に導くための『グローバル化』および『DX化』の推進」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「相手先概要に「所在地」「組成目的」「出資の総額」の記載がある」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社株式45.00％を取得しています。」「人的関係 該当ありません。」「取引関係 該当ありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「事業活動の国際化」「海外展開の強化」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「中期的な重点施策として、『お客様との接点の強化』、『EC分野の拡大』、『海外展開の強化』を掲げております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本合意は、堅果シナジーが…助言を行うことにより…実現し…利益拡大をもたらすことを目的」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「取締役会決議日 2026年6月19日」「本合意書の締結日 2026年6月19日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件についての記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本合意が当社の2026年11月期の業績に与える影響につきましては、現時点では不明」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「議決権比率は45.00％」「中長期的に両社の企業価値向上に資するものと考えております。」」）