# ティムコ（7501） 堅果シナジ一投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7501/disclosure/20260522545234
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7501

## 何が変わったか

堅果シナジー投資事業有限責任組合によるティムコ株式の公開買付けが成立し、1,113,500株を取得することになった。決済開始日の2026年5月28日付で、同組合がティムコのその他の関係会社、主要株主および筆頭株主となる見込み。

## 会社が挙げた理由

応募株式数が買付予定数の下限1,069,351株以上となったため、応募された株式1,113,500株の全部を取得することになった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 堅果シナジー投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年5月22日（公開買付け終了日）、2026年5月28日（株主異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月25日
- 対象となる主体: 株式会社ティムコ、堅果シナジー投資事業有限責任組合
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ティムコの普通株式
- 原因: 応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となり、公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法に基づく公開買付け
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融商品取引法上の関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: －
- 異動後の議決権所有割合: 11,135個（1,113,500株）、44.96％、2026年5月28日付予定
- 今後の見通し: 上場維持に向けた施策を実施する。公開買付者は、可及的速やかに臨時株主総会を開催し、役員の全部又は一部を変更して最適な役員体制及びガバナンス体制を実現したいとしており、開催時期及び取締役候補者の選定は公開買付者及び当社との協議の上で決める予定
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社の流通株式比率は、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準である25％を下回ることとなります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に与える影響につきまして、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,113,500株」「44.96％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社のその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公開買付けの結果、株主異動、上場維持および役員体制について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準である25％を下回る」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,900円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損益計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月22日をもって終了」「2026年5月28日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「堅果シナジー投資事業有限責任組合」「株式会社ティムコ」「当社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,113,500株」「44.96％」「2026年5月22日」「2026年5月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「応募された株式1,113,500株」「44.96％」等の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上場維持に向けた施策を実施し」「可及的速やかに臨時株主総会を開催」「変更し…体制を実現したい」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月7日から実施しておりました…公開買付け…が2026年5月22日をもって終了」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本公開買付けが…終了」「応募株券等の総数…1,113,500株」「応募株券等の全部の買付け等を行います」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「異動が発生する見込み」「開催時期…について…取り決める予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「堅果シナジー投資事業有限責任組合…当社株式1,113,500株…その全てを取得」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「公開買付者は、堅果シナジー投資事業有限責任組合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は公開買付けの結果と株主異動を報告するもので、開示手続上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公開買付けの結果」「その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）