# ティムコ（7501） 堅果シナジ一投資事業有限責任組合による当社株式に対する 公開買付けに関する意見表明（留保）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7501/disclosure/20260421507271
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/7501

## 何が変わったか

株式会社ティムコの取締役会は、堅果シナジー投資事業有限責任組合による公開買付けへの賛否を現時点では決めず、意見表明を留保しました。公開買付者からの回答や特別委員会の勧告を踏まえ、後日あらためて賛否を決定する予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付けの目的、企業価値や株主共同の利益への影響、公開買付け後の経営方針、買付価格の根拠など重要事項が不明瞭であり、公開買付者からの回答と特別委員会の勧告・意見を踏まえて慎重に判断する必要があるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 堅果シナジー投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社ティムコ
- 対象会社の事業内容: フィッシング事業やアウトドア事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき1,900円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,900円
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 開始日：2026年4月7日、終了日：not_disclosed、30営業日
- 取得株式数: 709,600株（応募合意株主が応募する合計所有株式。議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"43.18%以上（公開買付け成立の場合の公開買付者グループ）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年4月21日
- 契約締結日: 2026年4月6日（本応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not disclosed; 当社は第三者算定機関から算定書を取得していない
- 第三者算定機関: 取得していない
- 特別委員会: 設置あり。後藤悠氏（監査等委員である社外取締役）、菊地春市朗氏（監査等委員である社外取締役）、松本保範氏（外部有識者、公認会計士）の3名で構成
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 公開買付者は、公開買付け成立後に当社と協議の上、役員の全部又は一部を変更し、最適な役員体制・ガバナンス体制を実現する予定。既存の中核的な経営チームの一部留任、現在の従業員の労働契約及び福利厚生の維持、上場維持のための流通株式比率回復策を示している。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「堅果シナジー投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者による当社の普通株式に対する公開買付け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「公開買付者グループは、当社株式を所有割合にして43.18%以上所有することになり、実質的に当社株主総会における普通決議の成否の決定権を有する」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本公開買付けが成立した場合、公開買付者グループは、当社株式を所有割合にして43.18%以上所有する」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「厦门坚果投资管理有限公司（Xiamen Nuts Capital Management Co., Ltd.）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「2027年11月30日までに流通株式比率を上場維持基準を満たす水準に回復させることができなかった場合には、当社株式は…上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「公開買付者グループは…43.18%以上所有することになり、実質的に当社を…支配する状況になる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する具体的な金額・率・「軽微」等の記載なし」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社取締役会において、本公開買付けに対する意見の表明を留保する旨を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金1,900円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、本公開買付けにあたり、第三者算定機関から算定書を取得しておりません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金1,900円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「公開買付価格のみが記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「堅果シナジー投資事業有限責任組合」「組成目的：投資先企業の企業価値向上を通して、組合員の財産を最大化」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フィッシング事業やアウトドア事業を展開する企業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「投資先企業の企業価値向上を通して、組合員の財産を最大化することを目的とします」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「①事業改革と収益構造の改善」「②デジタル戦略・EC分野の強化」「③海外展開の加速とグローバル戦略」「④戦略的提携・M&Aによる相乗効果創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けには構造的な強圧性が存在」「当社の企業価値…に対する影響…が不明瞭」「上場廃止となります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年4月7日に開始」「公開買付期間を現状の30営業日から延長」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「公開買付けの実行条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「3名から構成される特別委員会…を設置」「第三者算定機関から算定書を取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の役員の全部又は一部を変更し、最適な役員体制及びガバナンス体制を実現する予定」「現在の従業員の既存の労働契約及び福利厚生を維持する方針」」）