# 西川計測（7500） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7500/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/7500 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3XS.pdf ## 要点 当社は、当事業年度の業績・財務状況（売上高、利益、キャッシュ・フロー等）や、SSE2028に基づく経営方針・サステナビリティ／人的資本の取り組み等を改めて記載しています。あわせて、既存の各種方針や契約（代理店契約等）の継続を中心に整理した内容であり、全体としては定型的な更新に該当します。 ## 事業 西川計測は、計測・制御・理化学分野のエンジニアリングを基盤とし、制御・情報機器システム、計測機器、理化学機器、産業機器・その他の商品の販売と、それら商品の販売に伴うエンジニアリング、ソフトウェア製作、計装工事、保守サービスを一括して提供する事業を主たる事業としている。横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、これら3社から主な商品の仕入れを行うほか、システム販売分野では機械設備や計装工事等をエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工を行う。関係会社として株式会社光通信ほか複数社を開示している。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 - 従業員数: 411人 ## セグメント - PA/FA制御・情報機器システム / 売上高 226億円 - 計測器 / 売上高 58億円 - 理化学機器 / 売上高 105億円 - 産業機器・その他 / 売上高 63億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-28）では、SSE2028（2026〜2028年の中期目標）に基づくデータ駆動型ソリューション変革とAI/DX推進が明示されたため新規エントリを追加し、既存のDX・IoT・AIソリューション提供およびESG・人的資本・気候変動対応（サステナビリティ）については当該年の記載を追記した。 - + SSE2028データ駆動型変革 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-09-28）では、SSE2028に基づくAI/DX・データ駆動型ソリューション推進と、2026年からのサステナビリティ委員会運用が明示された。加えて、人材育成（DX/AI活用の教育・訓練、階層別研修の拡充）および主要代理店契約（横河電機・横河ソリューションサービス、アジレント・テクノロジー）の再記載が確認できた。 - + SSE2028データ駆動ソリューション - + サステナビリティ委員会運用開始 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-09-28）では、監査等委員会設置会社体制・執行役員制度・内部統制委員会に関する記載が再掲載され、加えて2026年からサステナビリティ委員会がコンプライアンス・内部統制を統括する運用開始が明示された。併せてSSE2028の推進、Scope1/2算定完了予定（2025年度）とScope3算定方針、人的資本KPI設定が開示されたため、既存のサステナビリティ関連エントリを更新した。 - + サステナビリティ委員会統括運用 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・戦略/付加価値創出 - 「SSE2028: 2026年度〜2028年度の3か年計画」 — SSE2028は2026年度〜2028年度の3か年計画として策定されている。 - 「SSE2028: データ駆動型ソリューションプロバイダーへの変革、マテリアリティの設定、指標と目標の設定、執行役員の任命、施策の実行を推進。」 — データ駆動型ソリューションの推進やマテリアリティ/指標目標/執行体制の整備が記載されている。 - 「SSE2028でAI/DXを中心とした付加価値創出、現場のノウハウとデータの統合、データ駆動型ソリューションの推進。発表段階の戦略として記載。」 — SSE2028でAI/DXを中心とした付加価値創出等を推進する方針が述べられている。 - 「執行役員制度を採用。」 — 執行役員制度を採用していることが示されている。 - 「デジタル技術・AI活用、DXの推進、健康経営・人材開発・教育訓練のDX活用等、データ駆動型ソリューションの推進に関する技術要素の言及あり。」 — デジタル技術・AI活用等の技術要素を通じたDX/データ駆動型ソリューション推進に言及がある。 ### サステナビリティ/気候変動・ガバナンス体制 - 「代表取締役社長を責任者とする「サステナビリティ委員会」がコンプライアンス・内部統制を統括。2026年からサステナビリティ委員会として運用。内部統制・リスク管理の機能を統括部門と連携して運用。」 — サステナビリティ委員会がコンプライアンス・内部統制を統括し、2026年から運用している。 - 「コーポレート・ガバナンス: 監査等委員会設置会社へ移行（2015年9月29日定款承認）。取締役会4名、監査等委員3名（社外取締役2名を含む）。」 — 監査等委員会設置会社への移行と取締役会・監査等委員会の構成が示されている。 - 「気候変動対応: Scope1/Scope2排出量の算定を2025年度に完了予定。Scope3算定は今後進める。サプライチェーンの脱炭素推進、調達方針の策定、環境課題の取組をサプライヤーへ展開。」 — Scope1/2算定完了予定やScope3の考え方、調達方針等による脱炭素推進が記載されている。 - 「2026年からサステナビリティ委員会として運用。内部統制・リスク管理の機能を統括部門と連携して運用。」 — 2026年からサステナビリティ委員会として運用し、内部統制・リスク管理と連携するとしている。 - 「経営マネジメント会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会を設置。」 — 経営マネジメント会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会の設置が記載されている。 ### 事業実績（売上）・市場特性 - 「売上高（品目別） - 制御・情報機器システム: 22,571,313千円（対前年+7.5%）」 — 品目別売上のうち制御・情報機器システムの売上高と前年比増減が示されている。 - 「売上高（品目別） - 計測器: 5,801,499千円（対前年+28.8%）」 — 品目別売上のうち計測器の売上高と前年比増減が示されている。 - 「売上高（品目別） - 理化学機器: 10,518,906千円（対前年+12.5%）」 — 品目別売上のうち理化学機器の売上高と前年比増減が示されている。 - 「売上高（品目別） - 産業機器・その他: 6,328,428千円（対前年+63.9%）」 — 品目別売上のうち産業機器・その他の売上高と前年比増減が示されている。 - 「下期（1月-6月）に売上・利益が集中する傾向がある。」 — 下期（1月〜6月）に売上・利益が集中する傾向が述べられている。 - 「公益事業（上水道・電力・ガス等）関連の販売先が多く、工事案件の工期が3月の年度末に集中。下期（1月-6月）に売上・利益が集中する傾向がある。」 — 公益事業関連の販売先が多く、工期が年度末（3月）に集中し下期に売上・利益が集中する傾向が示されている。 ### 財務・設備投資・リスク/投資/代理店/配当 - 「配当方針: 配当性向を年間40%を目途に確保」 — 配当性向を年間40%を目途に確保する方針が示されている。 - 「横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、これら3社から主な商品の仕入れを行うほか」 — 3社（横河電機、横河ソリューションサービス、アジレント・テクノロジー）の代理店として主な商品の仕入れを行う旨が述べられている。 - 「R&D投資額: 223,811千円」 — R&D投資額が223,811千円であることが示されている。 - 「設備投資総額: 116百万円」 — 設備投資総額が116百万円であることが示されている。 - 「DX/AI活用の教育・訓練、階層別研修の拡充、女性管理職比率や育児休業取得率、男女の賃金差異等のKPIと目標を設定」 — DX/AI活用の教育・訓練や女性管理職比率等のKPIと目標設定に言及がある。 - 「デモ機等の備品の増加: 25百万円」 — デモ機等の備品増加が25百万円とされている。 - 「情報システムリスク、売掛金の不払いリスク、ITインフラ障害リスク、投資有価証券の株価変動リスクなどが挙げられている。」 — 情報システムリスク、売掛金の不払いリスク、ITインフラ障害リスク、投資有価証券の株価変動リスク等が挙げられている。 - 「事務所建物・構築物の増加: 16百万円」 — 事務所建物・構築物の増加が16百万円とされている。 - 「自社利用ソフトウエアの増加: 27百万円」 — 自社利用ソフトウエアの増加が27百万円とされている。 - 「売掛金の不払いリスク」 — 売掛金の不払いリスクが明示されている。 - 「投資有価証券として横河電機株式会社を保有しており、株価下落が業績に影響する可能性があるが、戦略的関係継続の意向。」 — 投資有価証券（横河電機）の株価下落が業績影響する可能性と、保有継続の意向が示されている。 - 「横河電機株式会社…の代理店として、これら3社から主な商品の仕入れ」 — 横河電機株式会社の代理店として主な商品の仕入れを行う旨が示されている。 - 「横河ソリューションサービス株式会社…の代理店として、これら3社から主な商品の仕入れ」 — 横河ソリューションサービス株式会社の代理店として主な商品の仕入れを行う旨が示されている。 - 「アジレント・テクノロジー株式会社…の代理店として、これら3社から主な商品の仕入れ」 — アジレント・テクノロジー株式会社の代理店として主な商品の仕入れを行う旨が示されている。 - 「物価上昇・原材料費高騰が企業収益を圧迫する状況が継続している。」 — 物価上昇・原材料費高騰が企業収益を圧迫する状況が継続している。