# 西川計測（7500） 2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7500/disclosure/20261107568328
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7500

## 何が変わったか

第1四半期は、ライフライン関連や半導体・自動車向けが堅調で売上高は小幅に増えた一方、人件費の増加などにより営業利益以下の利益は減少しました。通期業績予想は据え置かれ、配当予想は株式分割を反映した表示に変更されています。

## 会社が挙げた理由

売上高はライフライン（水道・ガス）関連および半導体・自動車等が堅調に推移したことによる増加。利益は人件費の増加等による減少。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8770,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 経常利益: {"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- １株当たり当期純利益: 130円79銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.5,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":37860,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":390,"revised_forecast":35,"change":"単純比較不可（株式分割考慮前の今期予想は350円）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11583,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"受注残高":{"value":33739,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 減価償却費: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月26日開催の取締役会で、2027年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき10株の株式分割、これに伴う定款変更および譲渡制限付株式報酬の付与株式数調整を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3432475
- 期末自己株式数: 40735
- 業績の増減要因: ライフライン（水道・ガス）関連および半導体・自動車等が堅調に推移した一方、人件費の増加等により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は8,770百万円、通期予想は41,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は8,770百万円、営業利益は692百万円。通期予想は売上高41,000百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.0％増、営業利益は12.3％減、経常利益は17.8％減、四半期純利益は18.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,770百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は692百万円（同12.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益692百万円、経常利益671百万円、四半期純利益443百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は△9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期年間配当は390円、今期予想の期末配当は35円。株式分割を考慮しない場合の今期配当予想は350円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「セグメントは単一であるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高8,770百万円・営業利益692百万円、前年同期の売上高8,680百万円・営業利益790百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末63.5％、前期末60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面は、人件費の増加等もあり営業利益は…減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費の増加等もあり」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中期経営計画…に基づき…取り組んでおります」および「ライフライン…半導体・自動車等が堅調」「人件費の増加等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日で、売上高8,770百万円、営業利益692百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「年間の配当合計につきましては、株式分割により単純比較ができないため表示しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2027年1月1日を効力発生日とする1株につき10株の株式分割等が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高11,583百万円、受注残高33,739百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「品目別の受注高・受注残高および前年同四半期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度までの3カ年を対象とする中期経営計画『SSE2028』に基づき…取り組んでおります」。」）