# 西川計測（7500） 2026年6月期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7500/disclosure/20260806512414
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7500

## 何が変わったか

2026年6月期は、ライフライン関連の堅調さや自動車・半導体・通信関連の好調により、売上高・利益とも前年を上回った。一方、2027年6月期は大型案件の売上計上が長期化・分散するため、減収減益と年間配当の減額を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は、ライフライン（水道・ガス・電力）関連が堅調に推移し、自動車・半導体・通信関連が好調となったこと、増収効果により利益が増加した。2027年6月期は、当期に受注した大型案件の売上計上時期が分散・長期化することに加え、中東情勢等による原材料価格の高騰や労務費の上昇を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":45220,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":4433,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 経常利益: {"value":4713,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3293,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- １株当たり当期純利益: 971円35銭
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":60.4}
- 総資産: {"value":42562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4188,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1037,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1088,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11669,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":390,"revised_forecast":350,"change":-40,"change_rate":-10.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.9%
- 株主還元方針: 年間の配当性向40％を目途
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":48351,"受注残高":30944,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":93532,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":110815,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":51512,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3432475
- 期末自己株式数: 40735
- 業績の増減要因: ライフライン（水道・ガス・電力）関連が堅調に推移し、自動車・半導体・通信関連が好調となったこと。増収効果に伴い利益が増加したこと。大型案件の獲得により受注高・受注残高が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年６月期 決算短信」「１．2026年６月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年６月期 決算短信」であり、実績は「2026年６月期」の通期数値として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比16.8％増」、営業利益は「前期比18.0％増」、経常利益は「前期比20.3％増」、当期純利益は「前期比22.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は38,719百万円から45,220百万円、営業利益は3,757百万円から4,433百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年６月期の営業利益は4,433百万円、経常利益は4,713百万円、当期純利益は3,293百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年６月期の営業利益予想は「4,000百万円、△9.8％」、2026年６月期実績は「4,433百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年６月期は「390.00円」、2027年６月期（予想）は「350.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間の配当性向40％を目途に配当水準の確保に努めております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益110,815千円」、特別損失に「投資有価証券評価損51,512千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「セグメントは単一であるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期「9.8％」、2025年６月期「9.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年６月期「60.2％」、2025年６月期「60.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,188百万円（前年同期比13億86百万円の収入増）」で、前年同期は2,802百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ライフライン（水道・ガス・電力）関連が堅調に推移したことに加え、自動車・半導体・通信関連が好調」、「大型案件を獲得したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別に「制御・情報機器システム22,571百万円、前期比7.5％増」などの数値が示されている一方、需要要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体や通信関連の投資需要が拡大」、「ライフライン関連の設備更新案件が順調に完成」、「大型案件の売上計上時期が分散・長期化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は452億20百万円となりました」「次期の業績は前年を下回る予想としております」「業績予想につきましては…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、次期予想は「2026年７月１日～2027年６月30日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学リスクに伴う原材料価格の高騰や労務費の上昇など、外部環境の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年６月期と2026年６月期の数値および「前期比増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「483億51百万円（前期比10.3％増）」、受注残高は「309億44百万円（前期比9.5％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「品目別の受注実績表に、合計の受注高「48,351百万円」、受注残高「30,944百万円」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『Strong＆Expanding2025』に基づき、４つの基本戦略…を軸に推進してまいりました。」」）