# コナカ（7494） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の弁済期限の変更並びに財務上の特約の内容の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7494/disclosure/20260826525435
種別: 開示
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7494

## 何が変わったか

当社のトランシェB・Cと連結子会社の借入金について、弁済期限を2026年8月31日から2026年12月30日に延長しました。財務上の特約は、従来の利益・純資産・借入額に関する条件から、各事業年度末の営業利益を計画値以上にする条件へ変更しました。

## 会社が挙げた理由

最近の経営環境の変化及び当社グループの財務状況を踏まえ、今後の資金調達の安定性及び柔軟性を確保するため、関係金融機関と協議し合意したものです。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の弁済期限の変更並びに財務上の特約の内容の変更","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2026年8月26日（変更契約の締結日）","実施日":"2026年12月30日（弁済期限の変更後の日付、予定）","対象期間":"各事業年度末までの借入契約期間。トランシェAは2027年5月14日まで、トランシェB・C及び連結子会社分は2026年12月30日まで","金額":"当社の債務の元本：トランシェA 1,725百万円、トランシェB 313百万円、トランシェC 966百万円。連結子会社の債務の元本：4,432百万円","数量・規模":"not_disclosed","業績への影響":"2026年9月期の業績への影響は軽微","理由":"最近の経営環境の変化及び当社グループの財務状況を踏まえ、今後の資金調達の安定性及び柔軟性の確保を目的としたため","根拠となる規則":"not_disclosed","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2026年12月30日に、当社のトランシェB・C及び連結子会社の弁済期限を迎える。各事業年度末には、当社及びサマンサの連結損益計算書に記載される営業利益を計画値以上に維持する財務上の特約が適用される","}"

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「トランシェＡ 1,725 百万円」「トランシェＢ 313 百万円」「トランシェＣ 966 百万円」「4,432 百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年９月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「金銭消費貸借契約の弁済期限の変更並びに財務上の特約の内容の変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026 年９月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「関係金融機関との協議の結果、弁済期限の変更並びに財務上の特約の内容の変更に合意」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「変更契約の締結日 2026 年８月 26 日」「2026 年 12 月 30 日」「トランシェＡ 1,725 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,725 百万円」「313 百万円」「966 百万円」「4,432 百万円」「計画値の90％以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「当該金銭消費貸借契約の内容」として契約締結日、相手方の属性、債務の元本等を記載」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「都市銀行３行、地方銀行１行、信託銀行１行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更契約の締結日 2026 年８月 26 日」「各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業利益を計画値以上にすること」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年８月26日付で決定し契約を締結しましたので、お知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「弁済期限の変更前は「2026 年８月 31 日」、変更後は「2026 年 12 月 30 日」。「営業利益を計画値以上にすること」へ変更」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「変更契約の締結日 2026 年８月 26 日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「弁済期限の変更並びに財務上の特約の内容の変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年８月26日付で決定し契約を締結しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年８月 26 日」「2026 年 12 月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決定し契約を締結しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「関係金融機関との協議の結果、弁済期限の変更並びに財務上の特約の内容の変更に合意いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表の対象欄に「当社」「連結子会社」と記載」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「トランシェＡ 2027 年５月 14 日」「各事業年度末日における…営業利益を計画値以上にすること」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の資金調達の安定性及び柔軟性の確保」「2026 年 12 月 30 日」「各事業年度末日」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「営業利益を計画値以上にすること」「都市銀行３行、地方銀行１行、信託銀行１行」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「最近の経営環境の変化及び当社グループの財務状況を踏まえ」「業績への影響については、軽微であります」」）