# コナカ（7494） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の弁済期限の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7494/disclosure/20260527549761
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7494

## 何が変わったか

当社と連結子会社の借入契約について、返済期限を変更しました。コナカのトランシェB・Cは2026年2月27日から2026年8月31日に、連結子会社分は2026年5月29日から2026年8月31日に延長され、トランシェAの期限は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

最近の経営環境の変化及び当社グループの財務状況を踏まえ、今後の資金調達の安定性及び柔軟性を確保するため、関係金融機関と協議し、弁済期限の変更に合意したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の弁済期限の変更
- 発生日: 2026年5月26日（変更契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ㈱コナカ、㈱サマンサタバサジャパンリミテッド（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 最近の経営環境の変化及び当社グループの財務状況を踏まえ、今後の資金調達の安定性及び柔軟性を確保するため
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年9月期の業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2026年9月期（業績への影響について記載）
- 業績予想への影響: 2026年9月期の業績への影響については、軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月期の業績への影響については、軽微であります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年９月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「今後の資金調達の安定性及び柔軟性の確保を目的として」「弁済期限の変更に合意いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年９月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微」と記載されているが、金額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおいて」「当社」「連結子会社」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「弁済期限の変更」及び「変更契約の締結」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの文言の記載はなく、財務上の特約と弁済期限の変更が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2026 年９月期の業績への影響については、軽微であります。」とあるが、影響額の数値は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月26日付で決定し契約を締結しました」「変更契約の締結日 2026年５月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱コナカ」「㈱サマンサタバサジャパンリミテッド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「トランシェＡ 1,882 百万円」「トランシェＢ 313 百万円」「トランシェＣ 966 百万円」「弁済期限」「2026年８月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．当該金銭消費貸借契約の内容」及び「４．弁済期限の変更内容」に金額・日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年５月26日付で決定し契約を締結しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「弁済期限の変更に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は業績への影響が軽微との記載で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は関係金融機関との協議による契約変更を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決定し契約を締結しました」「業績への影響については、軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「最近の経営環境の変化及び当社グループの財務状況を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社の弁済期限について「トランシェＢ 2026年８月31日」「トランシェＣ 2026年８月31日」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係金融機関との協議の結果、弁済期限の変更に合意いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係金融機関との契約変更を記載しており、当局による期限付き義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、遅延、取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「資金調達の安定性及び柔軟性の確保」を目的とする契約変更を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）