# コナカ（7494） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7494/disclosure/20260511522881
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7494

## 何が変わったか

2026年9月期第2四半期（中間期）に、連結子会社への債務保証に関する引当金486百万円を個別決算で営業外費用として計上しましたが、連結決算への影響はありません。加えて、グループ資産の回収可能性を見直し、減損損失381百万円（個別238百万円）を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの財政状態を勘案したため。また、当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用並びに特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コナカ（提出会社）および連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの財政状態を勘案したこと、および当社グループの資産について将来の回収可能性を検討したこと
- 業績への影響額: 債務保証損失引当金繰入額486百万円（個別、連結決算への影響なし）、減損損失381百万円（個別238百万円）
- 計上する会計期間: 2026年9月期第2四半期（中間期）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失を381百万円（個別238百万円）計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債務保証損失引当金繰入額を486百万円（個別）計上いたしました」および「減損損失を381百万円（個別238百万円）計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「486百万円（個別）」および「381百万円（個別238百万円）」との金額記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失および決算短信への反映について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」および「債務保証損失引当金繰入額を486百万円」「減損損失を381百万円」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第２四半期（中間期）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026年９月期第２四半期（中間期）において」と記載しているが、日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月期第２四半期（中間期）」および「486百万円」「381百万円（個別238百万円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務保証損失引当金繰入額を486百万円」「減損損失を381百万円（個別238百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年９月期第２四半期（中間期）において、営業外費用及び特別損失の計上をすることといたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「反映しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年９月期第２四半期（中間期）において」「計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失および決算短信への反映について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示や開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用並びに特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）