# コナカ（7494） 2026年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7494/disclosure/20260511522856
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7494

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比6.3％減、営業利益が40.6％減となった。一方、投資有価証券や固定資産の売却益により親会社株主に帰属する中間純利益は96.2％増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ファッション事業では、退店に伴う売上減少、諸経費の増加、新業態への先行投資が業績を押し下げた。フードサービス事業では各種フェアや期間限定メニュー、教育事業では療育事業の安定化が売上に寄与した。最終利益は、投資有価証券売却益26億26百万円と固定資産売却益6億72百万円を計上したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30255,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- 経常利益: {"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3198,"unit":"百万円","yoy_pct":96.2}
- １株当たり当期純利益: 94円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.3,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":40866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2119,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3611,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4021,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4930,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55240,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1585,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":264,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":381,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（ファッション事業373百万円、教育事業7百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":672,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2626,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":381,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":53,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。6期連続の営業損失・経常損失や財務制限条項への抵触を挙げ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとした一方、継続的な金融機関の支援が得られる見通しから重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35322490
- 期末自己株式数: 1536172
- 業績の増減要因: ファッション事業は、契約満了による退店、近隣店舗との統廃合、不採算店舗の撤退、経費削減、新業態への先行投資などの影響で減収減益となった。フードサービス事業は各種フェアや期間限定メニューが好調、教育事業は療育事業の安定化により増収となった。最終利益は投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高の中間期実績は30,255百万円、通期予想は55,240百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は940百万円、通期予想は423百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△6.3％、営業利益△40.6％、経常利益△33.6％、親会社株主に帰属する中間純利益96.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期32,300百万円に対し30,255百万円、営業利益は1,582百万円に対し940百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益940百万円、経常利益1,170百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,198百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当合計10.00円、2026年9月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,300百万円、特別損失合計439百万円。減損損失381百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 381」および「ファッション事業セグメントにおいて373百万円、教育事業セグメントにおいて7百万円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファッション事業売上高286億26百万円（前年同期比6.8％減）、フードサービス事業11億円（1.6％増）、教育事業5億28百万円（6.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高30,255百万円・営業利益940百万円、前年同期の売上高32,300百万円・営業利益1,582百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は43.3％（前連結会計年度末は39.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,119百万円、前年同期3,282百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」「近隣店舗との統廃合」「不採算店舗の撤退と経費削減」「新業態への先行投資」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計13店舗を新規に出店する一方、78店舗を退店」、各事業の売上高と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源の再配分」「販促活動」「FUTURE SUIT TECHNOLOGYの第1号店を出店」「DX化」「不採算店舗の撤退と経費削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高30,255百万円、営業利益940百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や為替の動向」「物価上昇による、生活防衛意識の高まりが消費マインドへ与える影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」、各業績項目について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計13店舗を新規に出店する一方、78店舗を退店」「当社が392店舗、グループ全体で542店舗」。」）