# コナカ（7494） 2025年９月期第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7494/disclosure/20250430528155
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7494

## 何が変わったか

2025年9月期中間期の売上高・営業利益・経常利益は従来予想を下回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は予想を上回った。固定資産の減損損失303百万円（個別190百万円）を特別損失として計上し、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果として計上した。中間純利益が予想を上回った理由として、特別損失が予想より少なかったこと、有価証券売却益361百万円を計上したこと、減資により法人税等が減少したことを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年９月期第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異並びに特別損失の計上
- 発生日: 2025年９月期第２四半期（中間期）（2024年10月１日～2025年３月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コナカおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 固定資産の減損に係る会計基準に基づき、当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 減損損失303百万円（連結、個別190百万円）を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年９月期第２四半期（中間期）（2024年10月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 通期業績予想は前回予想を据え置き
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期業績予想は前回予想を据え置き、特別損失の計上は本日公表の2025年９月期第２四半期（中間期）決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失を303百万円（個別190百万円）計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、売上高△6.5％、営業利益△16.0％、経常利益△11.5％、親会社株主に帰属する中間純利益110.6％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績予想につきましては、前回予想を据え置いております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は連結303百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の実績値は1,629百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「業績予想と実績値との差異」「特別損失の計上」「業績に与える影響」に関するもの。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の各項目は業績予想差異、減損損失、決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を303百万円（個別190百万円）計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期第２四半期（中間期）（2024年10月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は対象期間を「2024年10月１日～2025年３月31日」としているが、減損損失の発生日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失を303百万円（個別190百万円）計上」および「2024年10月１日～2025年３月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「減損損失を303百万円（個別190百万円）」と記載され、併せて「本日公表の…決算短信に反映しております」としている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を303百万円（個別190百万円）計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年11月14日に公表しました2025年９月期第２四半期（中間期）業績予想」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示として記載されているのは「2024年11月14日」の業績予想である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上根拠として「固定資産の減損に係る会計基準」を記載しているが、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「前回予想を据え置いております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき、当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「減損損失を303百万円（個別190百万円）計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「業績予想と実績値との差異」「特別損失の計上」「業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2024年11月14日に公表しました」と記載されているが、訂正・取消・遅延の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「減損の理由として「固定資産の減損に係る会計基準に基づき…将来の回収可能性を検討した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）