# コナカ（7494） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7494/disclosure/20240514595459
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7494

## 何が変わったか

当社グループの資産の回収可能性を見直した結果、2024年9月期第2四半期に減損損失を特別損失として、連結825百万円、個別209百万円計上する。通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

減損に係る会計基準に基づき、当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2024年１月１日～2024年３月31日（計上対象会計期間内。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 減損に係る会計基準に基づき、当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 減損損失を連結825百万円、個別209百万円計上（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年９月期第２四半期会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 2024年９月期の通期業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年９月期第２四半期会計期間に減損損失を計上する。通期業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失を連結 825 百万円（個別 209 百万円）計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失を連結 825 百万円（個別 209 百万円）計上いたします。なお、2024 年９月期の通期業績予想に、変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年９月期の通期業績予想に、変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失を連結 825 百万円（個別 209 百万円）計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想への影響について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を連結 825 百万円（個別 209 百万円）計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年９月期第２四半期会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年９月期第２四半期会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループの資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結 825 百万円（個別 209 百万円）」および「2024 年９月期第２四半期会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失を連結 825 百万円（個別 209 百万円）計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を連結 825 百万円（個別 209 百万円）計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することといたしました」「計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「減損に係る会計基準に基づき、当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）