# コナカ（7494） 2023年９月期業績予想の修正並びに特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7494/disclosure/20231109584907
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7494

## 何が変わったか

2023年9月期の連結・個別業績予想を修正し、連結で減損損失313百万円、個別で関係会社株式評価損1,163百万円を特別損失に計上する見込みとした。一方、法人税等調整額（益）804百万円を計上するため、連結の純損失予想は969百万円から161百万円に縮小するが、個別純利益予想は434百万円から161百万円に下方修正された。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費等を保守的に見積もっていたため営業利益及び経常利益が予想を上回る見込みとなった。減損損失は当社グループ資産の将来の回収可能性を検討した結果であり、関係会社株式評価損は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの優先株式の実質価額が取得原価に対して著しく下落したため計上する。法人税等調整額（益）は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、連結子会社の繰延税金負債の一部を取り崩したこと等による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年９月期業績予想の修正並びに特別損失及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2023年11月10日（開示日・業績予想の修正および計上決定日）。減損損失の対象期間は2023年7月1日～2023年9月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コナカ（提出会社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 販売費及び一般管理費等を保守的に見積もっていたこと、当社グループ資産の将来の回収可能性を検討したこと、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの優先株式の実質価額が取得原価に対し著しく下落したこと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討したこと及び連結子会社の繰延税金負債の一部を取り崩したこと等
- 業績への影響額: 減損損失313百万円（連結、特別損失）、関係会社株式評価損1,163百万円（個別、特別損失）、法人税等調整額（益）804百万円（連結、個別343百万円）
- 計上する会計期間: 2023年9月期第4四半期会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）および2023年9月期通期
- 業績予想への影響: 連結は売上高65,797百万円、営業損失912百万円、経常損失684百万円、親会社株主に帰属する当期純損失161百万円へ修正。個別は売上高37,498百万円、営業利益325百万円、経常利益611百万円、当期純利益161百万円へ修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失を313百万円計上いたします」「関係会社株式評価損1,163百万円を特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純損失は「△969」から「△161」へ修正。個別の当期純利益は「434」から「161」へ修正。「関係会社株式評価損1,163百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年９月期通期における業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「連結売上高「65,797百万円」、減損損失「313百万円」、法人税等調整額（益）「804百万円」。個別売上高「37,498百万円」、関係会社株式評価損「1,163百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資産について将来の回収可能性を検討した結果」「連結子会社にて計上していた繰延税金負債の一部を取り崩した」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「業績予想の修正」「特別損失の計上」「法人税等調整額（益）の計上」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「営業損失912百万円、経常損失684百万円となる見込み」「減損損失を313百万円計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期第４四半期会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭「2023年11月10日」および「2023年７月１日～2023年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社コナカ」「株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失を313百万円」「法人税等調整額（益）804百万円」「2023年９月期第４四半期会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」の数値表および「減損損失313百万円」「法人税等調整額（益）804百万円」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「業績予想の修正並びに特別損失及び法人税等調整額（益）の計上をすることといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年９月期業績予想の修正並びに特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2023年９月26日に公表した2023年９月期の連結業績予想」を前回予想として参照しているが、本件事象の前回開示とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」「以 上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「となる見込みであります」「計上いたします」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」「実質価額が取得原価に対し、著しく下落したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社コナカ」および「個別（株式会社コナカ）」「株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの優先株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載項目は「業績予想の修正」「特別損失の計上」「法人税等調整額（益）の計上」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「業績予想の修正並びに特別損失及び法人税等調整額（益）の計上」を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬、辞任または役員処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）