# コナカ（7494） 連結子会社の固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7494/disclosure/20231013566696
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7494

## 何が変わったか

連結子会社のサマンサタバサジャパンリミテッドが、固定資産の売却益391百万円を特別利益として計上する見込みとなり、2024年2月期通期の連結業績予想を修正した。売上高・営業利益・経常利益は引き下げる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げている。

## 会社が挙げた理由

猛暑や台風などの天候不順による店舗営業制限、郊外ロードサイド店舗の来店客数未回復により売上高が計画未達となった一方、売上原価の低減や販管費節減を進めた。さらに、株式交付費、固定資産の減損損失231百万円、固定資産売却益391百万円を業績予想に反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26872,"revised_forecast":26119,"change":-753,"change_rate":-2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":558,"revised_forecast":430,"change":-128,"change_rate":-22.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":490,"revised_forecast":241,"change":-249,"change_rate":-50.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":283,"revised_forecast":326,"change":43,"change_rate":15.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.31,"revised_forecast":4.95,"change":0.64,"change_rate":14.8,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年９月26日
- 前期実績: 売上高25,241百万円、営業利益△1,717百万円、経常利益△1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,996百万円、１株当たり当期純利益△30.31円銭
- 修正の理由: 猛暑・台風などの天候不順による店舗営業制限や郊外ロードサイド店舗の来店客数未回復で売上高が未達となった。売上原価の低減、販管費節減を進めたほか、株式交付費、固定資産の減損損失231百万円、固定資産売却益391百万円を反映した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失231百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当第２四半期連結累計期間におきましては、当初計画値から△581百万円」とし、「2024年２月期通期連結業績予想を修正いたしました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の業績」および「2024年２月期通期連結業績予想の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△753百万円、営業利益△128百万円、経常利益△249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△2.8％、営業利益△22.9％、経常利益△50.8％、親会社株主に帰属する当期純利益15.2％、1株当たり当期純利益14.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△2.8」、経常利益は「△50.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「15.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△50.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「326」百万円、前期通期実績は「△1,996」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額として「△753」「△128」「△249」「43」「0.64」を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期に固定資産の減損損失231百万円を特別損失に計上」および「固定資産売却益391百万円を特別利益へ反映」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益391百万円を特別利益へ反映いたしました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「郊外ロードサイド店舗中心にお客様のご来店客数がコロナウイルス感染症前の状況まで戻らなかった」、「インバウンド需要の回帰」、「戦略的ブランドパートナー企業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文で「今夏の記録的な猛暑」「複数回に渡る台風」「ご来店客数」「売上原価の低減」「販売費及び一般管理費節減」「株式交付費」「減損損失231百万円」「固定資産売却益391百万円」を列挙。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額が示されているのは「減損損失231百万円」および「固定資産売却益391百万円」であり、天候不順や来店客数などの要因別影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「記録的な猛暑」「台風の直撃」「お客様のご来店客数」、会社側の対応として「売上原価の低減」「販売費及び一般管理費節減の努力」「固定資産の譲渡を決議」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第２四半期に固定資産の減損損失231百万円」、「2024年２月期第４四半期に固定資産売却益391百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「全方位的な構造改革（リボーン計画）を推進しております」「節減の努力を継続した」としつつ、「第４四半期における特別利益の発生見込み」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上高の未達」「売上原価の低減」「販売費及び一般管理費節減」、本業外等の項目として「株式交付費」「減損損失231百万円」「固定資産売却益391百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は「当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド」と記載するが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「季節対応型商品企画」「具体的販売施策を鋭意推進する予定」とあるが、売却益を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社グループの全方位的な構造改革（リボーン計画）を推進しております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年10月13日」、対象期間「2023年３月１日～2024年２月29日」、および「第３四半期及び第４四半期を控え」と記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年９月26日付『2024年２月期第２四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2024年２月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文・表題・業績予想表は固定資産譲渡と通期連結業績予想を扱っており、配当予想に関する文言はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「インバウンド需要の回帰が見込まれる」「推進する予定」「さらなる修正の必要性が生じた場合」。」）