# コナカ（7494） 連結子会社の減損損失の計上、2024年２月期第２四半期の予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7494/disclosure/20231013566694
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7494

## 何が変わったか

連結子会社のサマンサタバサジャパンリミテッドが、本社設備などの共用固定資産の一部について231百万円の減損損失を特別損失として計上しました。その結果、第2四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益は、予想より231百万円悪化しました。

## 会社が挙げた理由

本社設備等共用資産に係る固定資産の一部について減損の兆候が認められ、固定資産の減損損失に係る会計基準に基づいて回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上、2024年２月期第２四半期の予想と実績の差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社設備等共用資産に係る固定資産の一部
- 原因: 本社設備等共用資産に係る固定資産の一部について減損の兆候が認められ、回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 231百万円（特別損失）／親会社株主に帰属する四半期純利益の予想比減少額231百万円
- 計上する会計期間: 2024年２月期第２四半期累計（2023年３月１日～2023年８月31日）
- 業績予想への影響: 第2四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益は、予想△620百万円から実績△852百万円となり、差異は△231百万円。提出会社の2023年９月期連結業績予想については、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 提出会社の2023年９月期連結業績予想について、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失231百万円を特別損失へ計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）…親会社株主に帰属する四半期純利益 △231」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「売上高「11,460」百万円、減損損失「231百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社設備等共用資産に係る固定資産の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と予想・実績差異を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失231百万円を特別損失へ計上するに至った」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第２四半期の連結財務諸表」および「2023年３月１日～2023年８月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2023年10月13日」だが、減損の兆候の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド」および「本社設備等共用資産に係る固定資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失231百万円」および「2023年３月１日～2023年８月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失231百万円」および予想・実績差異の表が本文中に掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失231百万円を特別損失へ計上」および「今回発表実績（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日公表しました2024年２月期第２四半期の連結財務諸表において…計上するに至った」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年９月26日付の業績予想修正を参照しているが、減損損失の前回開示は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損の兆候が認められることから…回収可能性を検討した結果」および「減損損失231百万円を特別損失へ計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と予想・実績差異を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2023年９月26日付」予想と実績の差異を説明しているが、開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は減損の兆候、回収可能性の検討および特別損失の計上を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の言及はない。」）