# コナカ（7494） 連結子会社の営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7494/disclosure/20230714522521
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7494

## 何が変わったか

連結子会社のサマンサタバサジャパンリミテッドが、第三者割当による種類株式発行などの手続きに伴う費用214百万円を、2024年2月期第1四半期の営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

第三者割当による種類株式の発行などのスキームに伴い、証券会社へのコンサルフィーや弁護士への法律相談料等が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（株式交付費）の計上
- 発生日: 2023年3月1日～2023年5月31日（当第1四半期連結累計期間。単一の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（株式会社コナカの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年4月14日公表の第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関するスキームにかかる、証券会社へのコンサルフィー、弁護士への法律相談料等
- 業績への影響額: ２億14百万円（営業外費用・株式交付費）
- 計上する会計期間: 2024年2月期第1四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年5月31日）
- 業績予想への影響: 株式会社コナカの2023年9月期連結業績予想について、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせると記載。現時点の修正額はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年9月期連結業績予想について、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用（株式交付費）を計上いたしました」／「本件につきましては、本日公表の『2024年２月期 第１四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用（株式交付費）を計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「コンサルフィー、弁護士への法律相談料等(２億14百万円)を『株式交付費』として営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（株式交付費）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2024年２月期 第１四半期決算短信』に反映しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「２億14百万円を『株式交付費』として営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド」／「2023年４月14日公表の『第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関するお知らせ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２億14百万円」／「2023年３月１日～2023年５月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「コンサルフィー、弁護士への法律相談料等(２億14百万円)」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用（株式交付費）を計上いたしました」／「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外費用（株式交付費）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外費用（株式交付費）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「弁護士への法律相談料等(２億14百万円)」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業外費用（株式交付費）を計上いたしました」／「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該スキームにかかる証券会社へのコンサルフィー、弁護士への法律相談料等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「証券会社へのコンサルフィー、弁護士への法律相談料等(２億14百万円)を『株式交付費』として営業外費用に計上いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2024年２月期 第１四半期決算短信』に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年４月14日公表の『第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該スキームにかかる証券会社へのコンサルフィー、弁護士への法律相談料等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「営業外費用（株式交付費）の計上に関するお知らせ」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）