# 不動産価値・地価の下落｜日新商事（7490）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 賃貸不動産を保有することに伴う市況低迷・地価下落リスクを明示している。 (https://komori.app/company/7490/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 保有不動産に関する市況低迷・地価下落リスクが継続して記載された。 (https://komori.app/company/7490/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 保有不動産に関する市況低迷・地価下落リスクが継続して記載された。 (https://komori.app/company/7490/filing/2017-fy)
- FY2021 悪化 「特に近年では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの普及やオフィス離れ等が見られるなど、地価の低下が懸念されています。」 — 不動産価値下落リスクに、テレワーク普及・オフィス離れを背景とする地価低下懸念が新たに明記された。 (https://komori.app/company/7490/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸借契約の終了を決定したこと等により、回収可能性が認められなくなった事業資産について減損損失を特別損失に計上しております。なお当該減損損失計上額は「不動産事業」で49,463千円であります。」 — 賃貸借契約の終了決定等により不動産事業の事業資産の回収可能性が認められなくなり、49,463千円の減損損失を計上した。不動産価値・収益性に関するリスクが会計上の損失として顕在化した。 (https://komori.app/company/7490/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,750千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、樹脂変性配合工場11,378千円、賃貸等不動産54,372千円であります。」 — 賃貸借契約の終了決定等により、不動産事業で54,372千円の減損損失を計上した。不動産価値・収益性のリスクが追加の会計損失として顕在化した。 (https://komori.app/company/7490/filing/2022-q2)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度において「不動産事業」セグメントで90,076千円の減損損失を計上しております。」 — 賃貸借契約の終了等を背景に、不動産事業で90,076千円の減損損失を計上した。不動産価値・収益性リスクの影響が会計上の損失として続いた。 (https://komori.app/company/7490/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「賃貸等不動産（秋田県秋田市）について、減損損失10,449千円を計上しております。」 — 不動産事業の減損損失は前年度の90,076千円から10,449千円へ縮小したが、賃貸等不動産の価値・収益性に関するリスクは会計上の損失として継続した。 (https://komori.app/company/7490/filing/2024-fy)