# 日新商事（7490） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7490
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKC9.pdf

## 要点

当社は2025年3月期からの中期経営計画（フェーズⅡ）の取り組みを進める一方で、再生可能エネルギー関連事業におけるPKS事業の一部撤退や、石油関連事業の収益確保などを報告しています。加えて、ENEOSとの特約店契約や投資有価証券に係る不応募契約の完了、ならびにJJ FUEL SUPPLYの事業停止に伴う事業整理損失引当金の計上が記載されています。

## 事業

日新商事は、日新商事株式会社と連結子会社8社および関連会社1社で構成。事業は3セグメント（石油関連事業・再生可能エネルギー関連事業・不動産事業）を軸に展開。海外拠点としてNISTRADE(M) SDN.BHD.、NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.、NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.等を有し、売上・供給網を展開。主要契約・関係会社の状況・沿革を開示。主要な財務指標は2025年度見通し、2026年時点の開示を含む。

## 数字

- 従業員数: 436人

## セグメント

- 石油関連事業-総計 / 売上高 356億円 / 営業利益 -2億円
- 石油関連事業-直営部門 / 売上高 302億円
- 石油関連事業-卸部門 / 売上高 2億円
- 石油関連事業-直需部門 / 売上高 40億円
- 石油関連事業-産業資材部門 / 売上高 9億円 / 営業利益 9億円
- 石油関連事業-その他部門 / 売上高 3億円
- 再生可能エネルギー関連事業-太陽光関連商材・売電事業 / 売上高 32億円
- 不動産事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 3億円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-29）で、ENEOS特約石油製品の継続言及、PKS事業の仕入・供給変更/撤退の明示、海外販売拠点（マレーシア/ベトナム/タイ/バイオ燃料拠点）の追加、国内太陽光発電所およびNSM諏訪ソーラー設備・海外バイオ燃料プラントの設備明示、ならびにSS向け法規制・危険物取扱者常駐要件の再言及が確認されたため、該当エントリを更新/追加した。

- + PKS（パーム核殻）仕入
- + NISSIN SHOJI VIETNAM拠点
- + NISSIN BIO ENERGY拠点
- + NISSIN BIO PRODUCTS拠点
- + NISSIN SHOJI THAILAND拠点
- + NSM諏訪ソーラー設備
- + NISSIN BIO ENERGYプラント
- + JJ FUEL SUPPLYプラント

### 戦略的賭け

2026年6月29日提出の有価証券報告書（年次）に基づき、再生可能エネルギー関連（バイオマス燃料販売の強化に向けた海外設備稼働、PKS事業の一部撤退）、モビリティ（シェアサイクル拡大）、収益改善（コスト構造の見直し）、人的資本施策（リファラル/カムバック採用制度新設）、サステナビリティ（TCFD開示実施予定）など既存の戦略的取り組みに言及があるため追記した。加えて、PKS事業の一部撤退は既存エントリにないため新規追加した。

- + PKS事業の一部撤退

### 外部エクスポージャー

2026-06-29提出の年次有価証券報告書で、外部要因として中東情勢による原油価格上昇、原油・LPガス市況変動、PKSの収益性低下とポートフォリオ見直し、法規制遵守コスト、為替変動、国内需要の減退傾向、脱炭素に関する政府支援策の継続性、TCFD等の推進、主要サプライヤーとしてENEOS等が再言及された。加えて、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化および自然災害による事業影響が新たにまとまって開示されたため新規エントリを追加した。

- + 気候変動・パンデミック等外部環境

### 資本配分

本提出書類では、設備投資総額および有形固定資産取得による支出、再生可能エネルギー関連の投資（海外拠点の生産設備稼働開始）、株主還元（2026年6月5日〜6月6日効力の期末配当決議）、有利子負債残高の増減、ならびに投資有価証券に係るBCJ-98の不応募契約の完了等が新たに言及された。また、マレーシアJJ FUEL SUPPLYの株式50%取得、KFC関連の事業終了・撤退、PKS事業の一部撤退の記載があるため、既存エントリへの追記と新規追加を行った。

- + BCJ-98不応募契約
- + 太陽光・バイオマス研究開発投資
- + PKS事業の一部撤退

### ケイパビリティ構築

2026年の有価証券報告書に、人材確保制度（リファラル採用・カムバック採用）、人材育成方針（ジョブ・ローテーション予定）、ダイバーシティ施策（男性育児休業取得促進目標）およびENEOSとの特約店契約が新たに明示された。また、既存の人材育成・健康安全・サステナビリティ体制・海外子会社（JJフューエルサプライ）の記載を更新した。

- + リファラル採用とカムバック
- + ジョブ・ローテーション方針
- + 男性育児休業取得促進
- + ENEOSとの特約店契約

## 会社自身の言葉

### 気候変動・脱炭素（TCFD、GHG排出、目標）

- 「気候変動・脱炭素に関する取組みはTCFDの開示推奨項目に基づく。Scope1/Scope2のCO2排出量は2023年度: Scope1 153 t-CO2、Scope2 市場基準1,523 t-CO2、ロケーション基準1,400 t-CO2（2023年度以降の推移を表記）。2024年度はScope1 138 t-CO2、Scope2 1,523 t-CO2、ロケーション基準1,333 t-CO2、等。」 — TCFDの開示推奨に基づく気候変動・脱炭素の取組み、Scope1/Scope2のCO2排出量（市場基準・ロケーション基準を含む）
- 「2030年度に向けた削減目標は現在具体的に設定していないが検討中。」 — 2030年度に向けた温室効果ガス削減目標は具体的に設定しておらず検討中
- 「気候変動対策（TCFDに基づく開示、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4項目の開示を実施予定）を実施予定。」 — TCFDに基づく気候変動対策（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4項目を開示予定）
- 「サステナビリティ経営の推進（脱炭素、人的資本重視・多様化の推進、ガバナンス強化）」 — サステナビリティ経営の推進（脱炭素、人的資本重視・多様化、ガバナンス強化）
- 「気候変動対策（TCFDに基づく開示、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4項目の開示を実施予定）」 — TCFDに基づく気候変動対策（開示実施予定）

### 人的資本・教育・ダイバーシティ（人材育成/制度/数値）

- 「2025年度にリファラル採用制度・カムバック採用制度を新設。」 — リファラル採用制度・カムバック採用制度の新設
- 「教育体系として、階層別研修・e-learning・資格取得支援を実施。」 — 教育体系（階層別研修、e-learning、資格取得支援）
- 「健康・安全・労働環境の施策、災害対策訓練、資格取得支援、自己啓発支援等の実績あり。」 — 健康・安全・労働環境の施策（災害対策訓練、資格取得支援、自己啓発支援等）
- 「給与決定は役割等級制度にもとづく評価と業績評価の組み合わせで決定。」 — 給与決定は役割等級制度と業績評価に基づく
- 「中長期的にはジョブ・ローテーションを実施予定。」 — ジョブ・ローテーションを実施予定
- 「男性の育児休業取得率=57.1％、2030年度目標=85％」 — 男性の育児休業取得率（実績）および2030年度目標

### 法規制・リスク（消防/危険物、情報システム、法令遵守）

- 「消防法・揮発油等の品質の確保等に関する法律・廃棄物の処理法規制等の遵守義務。SSには危険物取扱者の資格者を常駐させる必要があり、法規制への適切な対応を欠くと営業に支障をきたす可能性。」 — 消防法・揮発油等の品質確保等に関する法律・廃棄物処理等の規制遵守、SSへの資格者常駐義務
- 「危険物取扱者（乙種第四類）の有資格者を1名以上常駐」 — 危険物取扱者（乙種第四類）の有資格者を1名以上常駐
- 「消防法」 — 消防法（SS運営に関する規制）
- 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」 — 揮発油等の品質の確保等に関する法律
- 「廃棄物の処理等の法規制」 — 廃棄物の処理等に関する法規制
- 「情報・システム管理リスク」 — 情報・システム管理に関するリスク

### 事業内容・重点施策（石油/再エネ/不動産、商品・拠点、撤退・整備）

- 「不動産の賃貸（オフィスビル・店舗・マンション等）」 — 不動産の賃貸（オフィスビル・店舗・マンション等）
- 「バイオマス発電燃料の販売強化のため海外拠点の生産設備を整備し、2025年5月から稼働開始。PKS事業の一部撤退を決定。海外拠点の生産設備整備を実施。」 — バイオマス燃料販売強化に向けた海外生産設備の整備・稼働開始／PKS事業の一部撤退
- 「直営SSの運営・SS跡地の活用」 — 直営SSの運営・SS跡地の活用
- 「2024年6月: タリーズコーヒー・ケンタッキーフライドチキンの事業終了・撤退」 — 2024年6月のタリーズコーヒー・ケンタッキーフライドチキンの事業終了・撤退
- 「PKS事業（Palm Kernel Shell）関連の仕入・供給の変更・撤退あり」 — PKS事業に関する仕入・供給の変更および撤退
- 「バイオマス発電燃料」 — バイオマス発電燃料
- 「損害保険契約の代理業（日新興産株式会社）」 — 損害保険契約の代理業（日新興産株式会社）
- 「モビリティ事業の進化（シェアサイクル実証実験の拡大、車両台数の増加）を推進。」 — モビリティ事業の進化（シェアサイクル実証実験の拡大、車両台数の増加）
- 「食料品の販売」 — 食料品の販売
- 「重要な契約等
    - ENEOS株式会社との特約店契約（全支店管下の一般石油製品販売・商標・サービスマークの使用・指定標識の貸与、契約期間1年間、満了3か月前の意思表示で自動更新）」 — ENEOS株式会社との特約店契約（販売・商標/マーク使用・指定標識貸与、契約期間と更新条件）
- 「日新諏訪太陽光発電所（長野県諏訪市）再生可能エネルギー関連事業」 — 日新諏訪太陽光発電所（長野県諏訪市）
- 「需要家・系列販売店への販売および直営SSの運営」 — 需要家・系列販売店への販売および直営SSの運営
- 「再生可能エネルギー関連事業の成長（バイオマス燃料販売の強化、太陽光発電・産業用商材開発、R&D）」 — 再生可能エネルギー関連事業の成長（バイオマス燃料販売強化、太陽光関連や産業用商材開発、R&D）
- 「系列販売店（小売店）への販売」 — 系列販売店（小売店）への販売
- 「ENEOS株式会社からの仕入れが中心」 — ENEOS株式会社からの仕入れが中心
- 「日新諏訪太陽光発電所（長野県諏訪市）」 — 日新諏訪太陽光発電所（再エネ事業）
- 「NISTRADE(M) SDN.BHD.（マレーシア、石油関連事業）」 — NISTRADE(M) SDN.BHD.（マレーシア、石油関連事業）
- 「ベイフロント横浜、ミレニアム北嶺、エディアン千種、エディアン目黒本町、サウスィング上大岡等の賃貸オフィス・共同住宅・店舗の各物件」 — 賃貸オフィス・共同住宅・店舗等の主要物件（例：ベイフロント横浜、エディアン各シリーズ等）
- 「JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.（マレーシア、再生可能エネルギー関連事業）」 — JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.（マレーシア、再エネ関連事業）
- 「NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社（東京都港区）太陽光発電設備」 — NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社（太陽光発電設備）
- 「バイオマス発電燃料の販売強化のため海外拠点の生産設備を整備し、2025年5月から稼働開始。PKS事業の一部撤退を決定。」 — バイオマス燃料販売強化のため海外拠点の生産設備を整備し、2025年5月から稼働開始／PKS事業の一部撤退
- 「NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.（マレーシア、再生可能エネルギー関連事業）」 — NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.（マレーシア、再エネ関連事業）
- 「NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.（マレーシア）プラント」 — NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.（マレーシア）プラント
- 「JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.（マレーシア）プラント」 — JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.（マレーシア）プラント
- 「PKS（Palm Kernel Shell）の販売収益性の低下・ポートフォリオの見直し影響あり。」 — PKSの販売収益性の低下・ポートフォリオ見直しの影響
- 「NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.（マレーシア、再生可能エネルギー関連事業）」 — NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.（マレーシア、再エネ関連事業）
- 「NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.（タイ、石油関連事業）」 — NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.（タイ、石油関連事業）
- 「燃料油、灯油、軽油、重油等の燃料油および潤滑油」 — 燃料油（燃料油・潤滑油等）
- 「太陽光発電関連商材」 — 太陽光発電関連商材
- 「売電関連サービス（売電事業）」 — 売電関連サービス（売電事業）
- 「石油化学製品」 — 石油化学製品
- 「液化石油ガス」 — 液化石油ガス
- 「2017年4月: 竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得・子会社化」 — 2017年4月：竹鶴石油の株式を過半数取得し子会社化

### 契約・ガバナンス・財務・外部環境/リスク・沿革（MBO等含む）

- 「投資有価証券に係る契約（BCJ-98株式の公開買付けに関する不応募契約書、2025年5月12日締結、同年12月23日完了）」 — BCJ-98との不応募契約（公開買付けに関する不応募契約書、2025年5月12日締結〜同年12月23日完了）
- 「コスト削減・生産性改善・業務プロセス改革に関する取組みとして、中期経営計画のもと「コスト構造の見直し」を基本戦略の一つとして掲げ、再生可能エネルギー関連事業の成長と業務効率化を推進。」 — 中期経営計画におけるコスト構造の見直し等の取組み（収益改善・効率化の文脈）
- 「2026年5月21日決議分: 普通株式1株当たり配当11円、配当総額73百万円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月5日〜6月6日）」 — 2026年5月21日決議分の期末配当（1株当たり11円、配当総額73百万円、基準日と効力発生日）
- 「2015年6月26日定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行。社外取締役の独立性を確保。」 — 2015年6月26日：監査等委員会設置会社へ移行／社外取締役の独立性確保
- 「期末時点で8,567,474千円。期首時点は9,986,739千円。」 — 期末の有利子負債残高（期末：8,567,474千円、期首：9,986,739千円）
- 「設備投資等の概要として総額300,479千円。主な設備は石油関連事業および再生可能エネルギー関連事業向け。」 — 設備投資等の概要（総額300,479千円、主に石油関連事業・再生可能エネルギー関連事業向け）
- 「金融・市場環境の変化、原油価格の動向、LPガス・石油製品の市況変動が利益率・売上・供給状況に影響。原油価格急騰・急落による販売価格設定の難化・マージン低下リスクあり。」 — 原油価格・為替・市況変動など外部要因が利益率・売上・供給に影響し得るリスク
- 「海外子会社の米ドルが対マレーシアリンギットでの為替変動により為替差益を発生させた一方、将来の為替変動リスクは連結業績に影響を与える可能性。特に海外事業の売上・費用は通貨リスクの影響を受けうる。」 — 海外子会社の為替変動（米ドル/マレーシアリンギット等）が連結業績に影響し得ること
- 「中東情勢の緊迫化（米国によるイラン攻撃など）により景気の回復動きが弱含み。原油市況・為替相場の変動が財政状態・経営成績に影響を与える可能性あり。」 — 中東情勢の緊迫化による景気回復の弱さ、原油市況や為替の変動が影響し得ること
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部環境の変化がサステナビリティ・人的資本・事業構造に影響を与える可能性。大規模自然災害がSSの営業停止・発電所の損壊を招くリスクなども開示。」 — 外部環境の変化（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等）や自然災害が事業へ与える可能性
- 「コーポレート・ガバナンスの体制として、監査等委員会・経営会議・内部統制委員会・指名報酬等委員会・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会・内部統制の運用状況・取締役会の構成・出席状況等を開示。」 — コーポレート・ガバナンスの体制（監査等委員会、各委員会、取締役会等の体制/運用）
- 「国内市場の人口減少・需要減退傾向とエネルギー市場の動向。再生可能エネルギーの普及・普及状況・政府の導入支援策の継続性が中長期的な需要に影響。」 — 人口減少・需要減退傾向とエネルギー市場動向、再エネ普及や政府支援策の継続性が中長期需要に影響
- 「企業価値向上経営の進展（再生可能エネルギー関連事業の成長、コア事業の強化、物件ポートフォリオの機動的見直し、モビリティ事業の進化）」 — 企業価値向上経営の進展（再エネ成長、コア強化、物件ポートフォリオ見直し、モビリティ進化）
- 「2026年3月: マレーシアJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50%取得」 — 2026年3月：JJ FUEL SUPPLYの株式50%取得
- 「金融・市場環境の変化、原油価格の動向、LPガス・石油製品の市況変動が利益率・売上・供給状況に影響。」 — 金融・市場環境変化、原油価格、LPガス・石油製品市況が利益率・売上・供給状況に影響
- 「NISSIN SHOJI THAILAND CO., LTD. は2023年4月に解散・清算手続き中」 — NISSIN SHOJI THAILANDが2023年4月に解散し清算手続き中
- 「竹鶴石油株式会社（神戸市兵庫区）資本金18,000千円、石油関連事業、議決権所有割合100.0%、連結子会社」 — 竹鶴石油株式会社の概要（資本金・事業・議決権所有割合・連結子会社）
- 「1976年4月: POSシステム導入」 — 1976年4月：POSシステム導入