# 日新商事（7490） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20260825526038
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

MBOによる非公開化の二段階目として、普通株式990,000株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決定した。効力発生日には、公開買付者など一部株主以外の株式が1株未満の端数となり、端数相当分を金銭で交付する予定である。

## 会社が挙げた理由

公開買付けで全株式を取得できなかったため、公開買付者および不応募合意法人株主以外の株主を整理し、当社株式を非公開化するため。会社は、非公開化により短期的な株式市場の評価に左右されず、中長期的な投資、事業ポートフォリオ改革、人材投資を進められると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示書面
- 決定機関: 取締役会（2026年8月7日開催）
- 決定日: 2026年8月7日
- 実施日: 2026年10月14日（水）予定（効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本公開買付価格および端数処理の基準額：1株当たり2,210円；自己株式取得価格：ENEOSホールディングス1株当たり1,980円、日新1株当たり1,987円（予定）
- 数量・規模: 990,000株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数24株；自己株式923,600株を2026年10月13日付で消却予定；公開買付者の保有株式3,921,070株（所有割合58.73%）
- 業績への影響: 本株式併合自体の業績への具体的影響額はnot_disclosed。非公開化により中長期的な企業価値向上を図ると説明している。
- 理由: 公開買付けで全株式を取得できなかったため、公開買付者及び本不応募合意法人株主以外の株主を公開買付者及び本不応募合意法人株主のみとし、当社株式を非公開化するため。
- 根拠となる規則: 会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条；会社法施行規則第33条の9；金融商品取引法第27条の2第3項
- 関連する過去の開示: 2026年5月11日『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』；2026年6月23日『株式会社EDIANDによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』；2025年10月31日『特別損失（固定資産減損損失）の計上に関するお知らせ』；2025年11月11日『業績予想の修正に関するお知らせ』；2026年2月27日『持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失（関係会社株式売却損）の計上に関するお知らせ』；2026年3月30日『連結子会社の事業活動停止および特別損失の計上見込に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月10日臨時株主総会で株式併合議案を審議予定；2026年10月13日自己株式923,600株を消却予定；2026年10月14日株式併合の効力発生予定；2026年10月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て予定；2026年12月上旬を目途に端数株式を公開買付者へ売却予定；2027年1月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「990,000 株を１株に併合」「当社株式を非公開化」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本株式併合自体の業績影響額に関する記載はない」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式を非公開化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式923,600株を消却」「本自己株式取得を実施することを予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「端数が生じた株主の皆様に対し、その端数に応じて交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「990,000 株を１株」「2026 年10月14日」「1株当たり2,210円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「24 株」「3,921,070 株」「2,210 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の取締役会」「当社の経営陣から…情報を取得」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社EDIAND」「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社」「株式会社日新」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月14日」「2026年12月上旬を目途」「2027年1月下旬を目途」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本取引の一環として」「本公開買付けが成立いたしましたが」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式併合を本臨時株主総会に付議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月11日付で公表した『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として」「当社株式を非公開化」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本臨時株主総会に…議案を付議することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 14 日（水）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会…付議することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「見込んでおります」「条件としており」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本臨時株主総会…承認可決されることを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式について」「当社株式を非公開化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」「上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月14日」「2027年1月下旬を目途」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1株当たり2,210円」「2026年10月14日」「その合計数に相当する数の株式を…売却」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引は当社にとってメリットがあると考えております」「企業価値の向上に資する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本株式併合自体の業績・財務影響の程度に関する明記なし」）