# 日新商事（7490） 株式会社EDIANDによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20260623576582
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

株式会社EDIANDによる日新商事株式の公開買付けが成立し、EDIANDが議決権の58.73％を保有する親会社・筆頭株主となる見込みです。これに伴い、ENEOSホールディングスは筆頭株主ではなくなり、今後は株式の非公開化と上場廃止が予定されています。

## 会社が挙げた理由

公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限2,291,500株以上となり、応募された全株式を取得することとなったため、EDIANDの議決権所有割合が50％を超える見込みとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社EDIANDによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年6月22日（公開買付け終了日）。親会社及び主要株主である筆頭株主の異動は2026年6月29日に発生する見込み
- 認知日・通知受領日: 2026年6月23日
- 対象となる主体: 日新商事株式会社、株式会社EDIAND、ENEOSホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 日新商事株式会社の普通株式
- 原因: 公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限以上となり、公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社EDIAND：0個、0％（公開買付け前）。ENEOSホールディングス株式会社：11,400個、17.08％
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社EDIAND：39,210個、58.73％。ENEOSホールディングス株式会社：11,400個、17.08％
- 今後の見通し: 公開買付者、ENEOSホールディングス株式会社及び株式会社日新を株主とするための一連の手続により、日新商事株式を非公開化する予定。これに伴い、東京証券取引所の上場廃止基準に従って上場廃止となる予定。具体的な手続及び実施時期は、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表する
- 続報の予定: 具体的な手続及び実施時期等を決定次第、速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や特別損失、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本公開買付けが成立しております」「公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社株式3,921,070株の応募があり」「39,210個（58.73％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります」「当社株式は…上場廃止となる予定です」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公開買付けの結果、株主異動および上場廃止予定について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「普通株式１株につき金2,210円」「株式に換算した買付数 3,921,070（株）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月22日をもって終了いたしました」「2026年6月29日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社EDIAND」「日新商事株式会社」「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,921,070株」「39,210個（58.73％）」「2026年6月22日」「2026年6月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下限（2,291,500株）以上となり、本公開買付けが成立」「買付け等後…58.73％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、…一連の手続により…株主を…のみとすることを予定」「具体的な手続及び実施時期等については…決定次第速やかに公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月12日から実施しておりました」「当社が2026年5月11日付で公表した『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本公開買付け後の方針等については…記載の内容から変更はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第速やかに公表いたします」「決定次第、対象者が速やかに公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「異動が発生する見込み」「上場廃止となる予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社EDIAND…が…公開買付けを実施」「その全てを取得することとなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法…による公開買付け」「訴訟、行政処分等に関する記載はない」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の訂正、遅延または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は公開買付けの結果、親会社異動および非公開化方針を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）