# 日新商事（7490） ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20260511523032
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

筒井博昭氏が設立した株式会社EDIANDが、日新商事の普通株式を1株2,210円で公開買付けする。成立後は株式併合などを経て日新商事を完全子会社化し、上場廃止とする予定。

## 会社が挙げた理由

脱炭素化や地政学リスクにより石油関連事業の先行きと資本市場からの評価が厳しくなる中、上場廃止によって短期的な株価・業績変動に左右されず、サービスステーションの強化、成長分野への投資、事業ポートフォリオの見直し、人材投資を機動的に進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（ＭＢＯ）
- 相手方の名称: 株式会社 EDIAND
- 対象会社の名称: 日新商事株式会社
- 対象会社の事業内容: 石油関連事業、再生可能エネルギー関連事業及び不動産事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 9,067百万円（2026年３月期（３ヶ月）、事業計画上の財務予測）
- 対象会社の営業利益: ▲285百万円（2026年３月期（３ヶ月）、事業計画上の財務予測）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed（１株当たり純資産額3,931.33円の記載はあるが、純資産額総額は記載なし）
- 取得価額: not_disclosed（公開買付価格は普通株式１株につき2,210円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき2,210円
- 買付予定数の下限: 2,291,500株
- 公開買付期間: 2026年５月12日から2026年６月22日まで（30営業日）
- 取得株式数: not_disclosed（本公開買付け開始前。買付予定数の上限は設けていない）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％（公開買付者）","revised_forecast":"66.67％（買付予定数の下限の場合の株券等所有割合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 三井住友銀行から合計11,360百万円を限度とした借入れによる銀行融資
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed（本取引に係る特別損益の金額・計上四半期は記載なし）
- 業績への影響: 本取引により実現することが期待されるシナジー効果は現時点で具体的に見積もることが困難であり、本事業計画には加味していない。各施策には一時的に収益及びキャッシュ・フローが悪化する可能性がある
- 取締役会決議日: 2026年５月11日
- 契約締結日: 2026年５月11日（公開買付不応募契約・公開買付応募契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けは2026年５月12日開始、６月22日終了。本再出資は2026年９月頃（予定）、本株式併合は2026年10月頃（予定）、本自己株式取得は2026年11月頃（予定）。本合併の具体的日程等は未定
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ＤＣＦ法（類似会社比較法及びＤＣＦ法ではサム・オブ・ザ・パーツ法も採用）
- 第三者算定機関: 東京共同会計事務所
- 特別委員会: 設置あり。津國伸郎氏、宮部よしみ氏、小久保崇氏の３名で構成。社外取締役兼独立役員、税理士、弁護士等からなる
- 実行の前提条件: 本公開買付けの応募株式数が2,291,500株以上となること。本公開買付け成立後、株式併合等について臨時株主総会の特別決議を得ること。本自己株式取得及び有価証券報告書提出義務の免除後の株式譲渡等を経て本合併を行う方針
- 取得後の経営体制: 筒井博昭氏は本取引後も代表取締役社長として経営にあたる予定。その他の役員構成は協議の上決定予定。従業員にはこれまでと同等の水準の処遇を提供すべく、インセンティブ・プランや福利厚生制度の実施を検討する

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社 EDIAND（以下『公開買付者』といいます。）による当社が発行する普通株式…に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者は当社株式を所有していない」／「買付予定数の下限…における当該買付け等の後の株券等所有割合は66.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区芝浦一丁目12番３号」／「東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」／「当社株式を非公開化することを目的」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を完全子会社とする」／「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、本事業計画には加味しておりません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「固定資産減損損失を計上」／「関係会社株式売却損を計上」／「特別損失を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シナジー効果については…具体的に見積もることが困難であるため、本事業計画には加味しておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」／「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金2,210円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関である東京共同会計事務所から、2026年５月８日付で当社株式に係る株式価値算定書…の提供を受けております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき金2,210円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付け」／「合併比率・株式交換比率」に該当する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「三井住友銀行から合計11,360百万円を限度とした借入れ…により本公開買付けに係る決済に要する資金を賄う予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の代表取締役である筒井博昭氏が公開買付者の発行済株式の全てを所有しており、公開買付者は当社の関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）…2026年３月期（３ヶ月）売上高9,067、営業利益▲285」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2026年３月期（３ヶ月）…営業利益 ▲285、EBITDA ▲148」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車の燃料供給に加えて、洗車・コーティング、車検及び整備等のサービスを提供」／「工場、船舶、発電所をはじめとした各産業の事業者に必要とされる…燃料油の供給」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「『選択と集中』をより推進し、適切な撤退と成長分野への戦略的なリソースの投下」／「PKS…から一部撤退し…EFB・OPTペレットへの戦略的な投資」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「店舗の無人化やAI活用による業務効率化・高度化」／「人材育成・採用への積極的な投資」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一時的に収益及びキャッシュ・フローが悪化する可能性は否定できず」／「短期的には当社の業績や財務状況に大きな影響を与えるリスク」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年５月12日…から2026年６月22日…まで（30営業日）」／「本合併の具体的な日程等の詳細については本日現在未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本再出資の条件、時期等の詳細については現時点では未定」／「本合併の具体的な日程等の詳細については本日現在未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限…に満たない場合には…全部の買付け等を行わない」／「臨時株主総会」／「株主総会における特別決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「本取引の提案を検討するための本特別委員会…を設置」／「委員全員の一致で、本答申書を提出」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」／「当社株式に係る株式併合」／「金銭が交付されることになる」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「筒井博昭氏は、本取引後も継続して当社の代表取締役社長として当社の経営にあたることを予定」／「これまでと同等の水準の処遇を提供すべく、インセンティブ・プランや福利厚生制度の実施を検討」」）