# 日新商事（7490） 2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20260430515521
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

売上高は1.0％増えた一方、営業利益は前期の黒字から185,338千円の営業損失に転じました。投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は494.9％増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、再生可能エネルギー関連事業でのPKS販売増加や、石油関連事業の直営部門・直需部門が堅調に推移したことによるものです。営業損失はPKS販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上などによるものです。最終利益は、投資有価証券売却益の計上などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":39425833,"unit":"千円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":-185338,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":317742,"unit":"千円","yoy_pct":-42.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3661128,"unit":"千円","yoy_pct":494.9}
- １株当たり当期純利益: 548.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":42881243,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":26708446,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25204,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5043521,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1763563,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7447679,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"2027年3月期の業績予想は記載していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的配当の継続。業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案する方針で、数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":682505,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":239025,"unit":"千円","対象資産":"石油関連事業29,375千円、再生可能エネルギー関連事業209,649千円の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5134659,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":3721,"unit":"千円"},{"項目":"移転補償金","value":16714,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":286689,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":239025,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":674640,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","value":299200,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":131180,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年5月11日、MBOの一環として株式会社EDIANDによる普通株式の公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決議。公開買付け等を経て非公開化・上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 再生可能エネルギー関連事業ではPKS販売が増加した一方、販売の収益性が低下し、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損を計上。石油関連事業では直営部門・直需部門が堅調。最終利益は投資有価証券売却益などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）」で、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は39,425,833千円（前期比1.0％増）」「営業損失は…185,338千円（前期は営業利益384,866千円）」「経常利益は…317,742千円（前期比42.9％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益…3,661,128千円（前期比494.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期39,034,644千円から当期39,425,833千円、営業利益は前期384,866千円から当期△185,338千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△）…△185,338」「経常利益317,742」「親会社株主に帰属する当期純利益3,661,128」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることから2027年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的配当の継続を利益配分に関する基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計5,441,785千円、特別損失合計1,344,046千円。特別利益に「投資有価証券売却益5,134,659千円」、特別損失に「関係会社株式売却損674,640千円」「減損損失239,025千円」を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において『石油関連事業』セグメントで29,375千円、『再生可能エネルギー関連事業』セグメントで209,649千円を当該減損損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油関連事業のセグメント利益は前期比50.3％増、不動産事業は前期比6.3％減、再生可能エネルギー関連事業はセグメント損失916,465千円（前期は96,171千円）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高39,034,644千円・営業利益384,866千円、当期の売上高39,425,833千円・営業損失185,338千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期57.8」「2026年３月期61.2」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…812,416千円」から当期「25,204千円」へ減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上」「投資有価証券売却益の計上等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益5,134,659千円」「関係会社株式売却損674,640千円」「減損損失239,025千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「原油価格」「為替」「電動車の普及」を記載し、業績要因として「PKSの販売増加」「直営部門と直需部門が堅調」「太陽光発電所の落雷による発電停止」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として不透明な状況が続いております」「中長期的に続くことが見込まれます」「上場廃止となる予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自2025年４月１日至2026年３月31日」で、売上高39,425,833千円、営業損失185,338千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢の長期化の懸念」「原油価格」「３月下旬には…160円台」「ハイブリッド車や電気自動車等の電動車の普及による構造的な要因」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月11日開催の当社取締役会において…公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することについて決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営ＳＳ数は前期末と比べ、１ＳＳ増加し、53ＳＳとなりました。」」）