# 日新商事（7490） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失（関係会社株式売却損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20260225569302
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

日新商事は、持分法適用関連会社のJリーフ株式会社の株式をすべてENEOS SH合同会社へ譲渡し、Jリーフを持分法適用会社から除外します。これに伴い、2026年3月期に連結で674百万円、単体で602百万円の特別損失を計上します。

## 会社が挙げた理由

収益構造改革を進めるため事業ポートフォリオを見直した結果、ENEOS SH合同会社へ当社持分を譲渡することが最善と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失（関係会社株式売却損）の計上
- 発生日: 2026年3月5日（本件譲渡実行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日新商事株式会社（譲渡主体）、Jリーフ株式会社（異動対象）
- 対象拠点・対象製品: Jリーフ株式会社（所在地：千葉県山武郡芝山町小池2700番地72）
- 原因: 収益構造改革の推進のため事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、ENEOS SH合同会社への持分譲渡が最善と判断したため。
- 業績への影響額: 連結：674百万円（特別損失・関係会社株式売却損）、単体：602百万円（特別損失・関係会社株式売却損）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想については現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 13,278株、議決権保有割合25.9％
- 異動後の議決権所有割合: 0株、議決権保有割合0％
- 今後の見通し: 2026年3月5日に株式譲渡を実行し、2026年3月期の連結決算で674百万円、単体決算で602百万円の特別損失を計上する。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期の連結決算において、特別損失（関係会社株式売却損）674百万円を、単体決算において特別損失（関係会社株式売却損）602百万円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件譲渡により、2026年３月期の連結決算において、特別損失（関係会社株式売却損）674百万円を…計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書類には日新商事の直近の連結利益または売上高の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社」「Ｊリーフの保有株式の全てをＥＮＥＯＳ ＳＨ合同会社に譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡と特別損失の計上を記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失（関係会社株式売却損）674百万円を、単体決算において特別損失（関係会社株式売却損）602百万円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結決算において」「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本件譲渡実行日 2026年３月５日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｊリーフ株式会社」「日新商事株式会社」「ＥＮＥＯＳ ＳＨ合同会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡株式数 13,278株（議決権保有割合：25.9％）」「特別損失…674百万円」「取締役会決議日 2026年２月27日」「本件譲渡実行日 2026年３月５日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡前の保有株式数 13,278株」「譲渡後の保有株式数 0株」「特別損失…674百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年２月27日の取締役会において…譲渡する…ことを決議」「株式譲渡契約締結日 2026年３月５日」「本件譲渡実行日 2026年３月５日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失（関係会社株式売却損）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の続報、前回開示または進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡する…ことを決議いたしました」「特別損失…674百万円を…計上いたします」「連結業績予想につきましては、現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年２月27日の取締役会において…譲渡する…ことを決議いたしました」「当社の持分法適用関連会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡契約および譲渡実行の日程を記載しているが、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2025年６月27日開示の『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』」を引用しているが、訂正や遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一層の収益構造改革の推進のため、事業ポートフォリオの見直しを進めてきた結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）