# 日新商事（7490） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20260130542932
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は燃料油の販売数量増加により3.3％増えた一方、営業利益は再生可能エネルギー事業の収益悪化などで94.5％減少した。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は石油関連事業の直営部門における燃料油販売数量の増加等により増加した。営業利益はPKSの収益性低下やバイオマス投資関連費用の計上等により減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":30180962,"unit":"千円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":20502,"unit":"千円","yoy_pct":-94.5}
- 経常利益: {"value":321844,"unit":"千円","yoy_pct":-42.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4316208,"unit":"千円","yoy_pct":1545.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":43508351,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":26570629,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":505999,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":209649,"unit":"千円","対象資産":"再生可能エネルギー関連事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5134659,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":3721,"unit":"千円"},{"項目":"移転補償金","value":16714,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":209649,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":130150,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は直営部門の燃料油販売数量増加等、営業利益はPKSの収益性低下やバイオマス投資関連費用、経常利益は為替差益の発生や持分法による投資損失の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上等による。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.3％増」、営業利益は「前年同期比94.5％減」、経常利益は「前年同期比42.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比1545.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高30,180,962千円、前年同期29,216,277千円。営業利益20,502千円、前年同期370,988千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,502千円、経常利益321,844千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,316,208千円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「適切な株主還元のバランスを総合的に勘案し検討を進め」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計5,155,096千円、特別損失合計339,800千円。内訳として投資有価証券売却益5,134,659千円、減損損失209,649千円、災害損失引当金繰入額130,150千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー関連事業」セグメントで「209,649千円を当該減損損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油関連事業のセグメント利益は前年同期比37.5％増、不動産事業は前年同期比10.4％減、再生可能エネルギー関連事業は458,839千円のセグメント損失で前年同期は2,496千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高30,180,962千円・営業利益20,502千円、前年同期の売上高29,216,277千円・営業利益370,988千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の総資産40,373,995千円、株主資本18,399,765千円、その他の包括利益累計額4,922,486千円。当四半期末の総資産43,508,351千円、株主資本22,542,386千円、その他の包括利益累計額3,835,001千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券売却益の計上等により」親会社株主に帰属する四半期純利益が増加し、投資有価証券売却益5,134,659千円を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・営業利益・セグメント利益などの金額は記載されている一方、理由は「燃料油販売数量の増加」「PKSの収益性が低下」などと説明され、個別要因の数量や金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国通商政策や物価高」「原油価格」「為替」「電動車の普及」を記載し、自社要因として「燃料油販売数量の増加」「バイオマス投資関連の費用計上」「投資有価証券売却益の計上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「計上いたしました」と記載する一方、「不透明な状況が続いております」「続くことが見込まれます」「検討を進め、決定次第」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「自 2025年4月1日 至 2025年12月31日」とし、売上高30,180,962千円、営業利益20,502千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,316,208千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国や中国の通商・外交政策による世界経済に対する影響」「地政学リスクの高まり」「ハイブリッド車や電気自動車等の電動車の普及による構造的な要因」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は「自 2024年4月1日 至 2024年12月31日」、当期は「自 2025年4月1日 至 2025年12月31日」とし、売上高などの前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）