# 日新商事（7490） 2025年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20250411514127
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高がほぼ横ばいで、営業利益・経常利益は減少した一方、固定資産売却益などにより親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加した。2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込むが、純利益は減少する見通しである。

## 会社が挙げた理由

燃料油の販売数量が堅調に推移した一方、賃上げに伴う人件費や支払手数料が増加し、持分法投資損失も計上された。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより増加した。今後は関税政策やウクライナ情勢などによる不透明感があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":39034644,"unit":"千円","yoy_pct":"前期並み"}
- 営業利益: {"value":384866,"unit":"千円","yoy_pct":-24}
- 経常利益: {"value":556840,"unit":"千円","yoy_pct":-26}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":615455,"unit":"千円","yoy_pct":107.1}
- １株当たり当期純利益: 92.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.8,"前期末":56.6}
- 総資産: {"value":40373995,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":23595445,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":812416,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-434546,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-348331,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4230004,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500000,"unit":"千円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":400000,"unit":"千円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":600000,"unit":"千円","yoy_pct":7.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300000,"unit":"千円","yoy_pct":-51.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":518730,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":144856,"unit":"千円","対象資産":"固定資産。石油関連事業24,608千円、再生可能エネルギー関連事業109,798千円、不動産事業10,449千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":687900,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":611,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":144856,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","value":15300,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産撤去費用引当金繰入額","value":3600,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 石油関連事業では燃料油の販売数量が堅調に推移した一方、賃上げに伴う人件費や支払手数料の増加により営業利益が減少した。持分法投資損失の計上等により経常利益が減少し、固定資産売却益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期　決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前期並み」「営業利益は384,866千円（前期比24.0％減）」「経常利益は556,840千円（前期比26.0％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…615,455千円（前期比107.1％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「連結損益計算書の売上高は前期38,732,313千円、当期39,034,644千円、営業利益は前期506,707千円、当期384,866千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益384,866千円、経常利益556,840千円、親会社株主に帰属する当期純利益615,455千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日（2025年５月12日）公表の『配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』のとおり」「期末配当金は１株当たり５円増配した16円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は384,866千円、2026年3月期の営業利益予想は400,000千円（前年同期比3.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「配当予想の修正（増配）」「期末配当金は１株当たり５円増配した16円」「年間配当金は１株につき25円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的、継続的かつ業績に連動した利益配当を行う」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計688,512千円、特別損失合計163,756千円で、特別利益に固定資産売却益687,900千円、特別損失に減損損失144,856千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失144,856千円」とあり、セグメント別にも石油関連事業24,608千円、再生可能エネルギー関連事業109,798千円、不動産事業10,449千円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「石油関連事業は625,464千円（前期比4.9％減）、再生可能エネルギー関連事業は損失96,171千円（前期は損失70,797千円）、不動産事業は354,233千円（前期比3.2％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高38,732,313千円・営業利益506,707千円、当期の売上高39,034,644千円・営業利益384,866千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に「2024年３月期56.6」「2025年３月期57.8」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローは前期206,343千円、当期812,416千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上等により…前期比107.1％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益687,900千円、持分法による投資損失202,825千円、減価償却費518,730千円などの金額が記載されている一方、「燃料油の販売数量が堅調」「賃上げに伴う人件費の増加」との定性的説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安」「原油価格」「電動車の普及」「関税政策」など、自社側の取り組みとして「再生可能エネルギー関連事業の積極的な事業展開」「不動産事業のポートフォリオ見直し」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…減となりました」「計上されました」と記載する一方、見通しについて「通期連結業績見通し」「予想しております」「異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）」の実績値と、「翌連結会計年度（2026年３月期）」の売上高42,500,000千円、営業利益400,000千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米トランプ政権による関税政策」「ウクライナ情勢の長期化」「国内石油製品価格は高止まりが予想」「ガソリン税の税率引き下げに向けた動き」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前期「自2023年４月１日至2024年３月31日」、当期「自2024年４月１日至2025年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営ＳＳ数は前期末と同じく52ＳＳとなりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン『nissin Vision 2030』のフェーズⅡ（2025年３月期から３ヵ年の中期経営計画）の基本戦略」と記載されている。」）