# 日新商事（7490） 持分法による投資損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20250210567789
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

2025年3月期通期連結業績予想を、売上高は減額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増額修正した。併せて、持分法適用会社に関連する投資損失174百万円を営業外損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

バイオマス発電燃料の販売が計画を下回って推移したため売上高は下振れする見通し。一方、持分法による投資損失があったものの、燃料油のマージンを期初想定より確保できたため、利益は増額となる見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":41000,"revised_forecast":39200,"change":-1800,"change_rate":-4.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":450,"change":100,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":600,"change":50,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":300,"change":50,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":37.45,"revised_forecast":44.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月10日
- 前期実績: 2024年３月期：売上高38,732百万円、営業利益506百万円、経常利益752百万円、親会社株主に帰属する当期純利益297百万円、１株当たり当期純利益44.50円 銭
- 修正の理由: バイオマス発電燃料の販売が計画を下回って推移したこと等により売上高は予想を下回る見通し。持分法による投資損失の計上があったものの、燃料油のマージンが期初の想定よりも確保できたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: 持分法による投資損失174百万円（営業外損失）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年３月期第３四半期において…持分法による投資損失174百万円を営業外損失に計上」および「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額△1,800百万円、営業利益は100百万円、経常利益は50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円の修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△4.4％、営業利益28.6％、経常利益9.1％、親会社株主に帰属する当期純利益20.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△4.4」、営業利益「28.6」、経常利益「9.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「20.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「28.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「300百万円」、前期実績「297百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「大手販売先の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したことにより、持分法による投資損失174百万円を営業外損失に計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「持分法適用会社であるＪリーフ株式会社」「バイオマス発電燃料」「燃料油のマージン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「バイオマス発電燃料の販売が計画を下回って推移」「持分法による投資損失の計上」「燃料油のマージンが期初の想定よりも確保」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失174百万円」と記載されている一方、修正理由には各要因の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「バイオマス発電燃料の販売が計画を下回って推移」「燃料油のマージンが期初の想定よりも確保」「大手販売先の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年３月期通期連結業績につきましては」「販売が計画を下回って推移」「マージンが期初の想定よりも確保」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「バイオマス発電燃料の販売が計画を下回って推移している」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「持分法による投資損失174百万円を営業外損失に計上」および「燃料油のマージンが期初の想定よりも確保できた」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「持分法適用会社であるＪリーフ株式会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年２月10日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、損失計上時期「2025年３月期第３四半期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月10日に公表した業績予想」および対象期間の開始日「2024年４月１日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は予想を下回る見通し」「利益は、増益となる見通し」「実際の実績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）