# 日新商事（7490） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20241029504536
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

2024年4月〜9月の売上高は前年同期比1.3％減、営業利益は25.0％減となり、親会社株主に帰属する中間純利益は87.4％減まで落ち込んだ。通期業績予想は2024年5月公表分から変更していない。

## 会社が挙げた理由

構造的なガソリン需要の減退や営業時間短縮による販売数量の減少、個人ユーザー獲得に向けた先行施策、賃上げに伴う人件費増加が業績を押し下げた。さらに、持分法投資損失、為替差損、前年同期に計上した太陽光発電設備に関する受取保険金の反動も最終利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":19369193,"unit":"千円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":222283,"unit":"千円","yoy_pct":-25}
- 経常利益: {"value":246608,"unit":"千円","yoy_pct":-48.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39035,"unit":"千円","yoy_pct":-87.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":38918211,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":22597687,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":217345,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-473641,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238687,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3793407,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"変更":"なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":256190,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":611,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","value":15300,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産撤去費用引当金繰入額","value":3600,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 構造的なガソリン需要の減退、営業時間短縮に伴う販売数量の減少、個人ユーザー獲得に向けた先行施策、賃上げに伴う人件費増加、持分法投資損失、為替差損、前年同期の受取保険金の反動

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比1.3％減」、営業利益は「前年同期比25.0％減」、経常利益は「前年同期48.5％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比87.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高19,369,193千円（前年同期比1.3％減）、営業利益222,283千円（前年同期比25.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益222,283千円、経常利益246,608千円、親会社株主に帰属する中間純利益39,035千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月10日に公表いたしました業績予想から変更いたしません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益611千円、特別損失は事業整理損失引当金繰入額15,300千円と固定資産撤去費用引当金繰入額3,600千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「石油関連事業は前年同期比13.2％減、再生可能エネルギー関連事業は26.1％減、不動産事業は7.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前中間期は売上高19,625,105千円・営業利益296,190千円、当中間期は売上高19,369,193千円・営業利益222,283千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△592,650千円、当中間期217,345千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「構造的なガソリン需要の減退に加え、直営部門での営業時間短縮に伴う販売数量の減少等」により売上高が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の減少等」「先行施策や、賃上げに伴う人件費の増加等」と説明されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の減速や中東情勢の緊迫化」、自社要因として「個人ユーザーの獲得に向けた先行施策」や「賃上げに伴う人件費の増加」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績はさまざまな要因により予測数値と異なる結果になる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」で、売上高19,369,193千円、営業利益222,283千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速や中東情勢の緊迫化、世界経済の不確実性等により、不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）