# 日新商事（7490） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20240729556331
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

第1四半期は、再生可能エネルギー関連事業でPKS販売が伸びたことなどから、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、石油関連事業では燃料油の販売数量減少などにより減益となった。

## 会社が挙げた理由

石油関連事業で燃料油の販売数量が減少したものの、再生可能エネルギー関連事業でバイオマス発電燃料であるPKSの販売等が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9309630,"unit":"千円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":103717,"unit":"千円","yoy_pct":179.9}
- 経常利益: {"value":223351,"unit":"千円","yoy_pct":28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105612,"unit":"千円","yoy_pct":28}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":39874524,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":23193867,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2024年5月10日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127305,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 石油関連事業で燃料油の販売数量減少があったものの、再生可能エネルギー関連事業でPKSの販売等により増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は同179.9％増、経常利益は同28.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,309,630千円（前年同期比5.9％増）、営業利益103,717千円（前年同期比179.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益103,717千円、経常利益223,351千円、親会社株主に帰属する四半期純利益105,612千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月10日に公表いたしました業績予想から変更いたしません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として事業整理損失引当金繰入額15,300千円、固定資産撤去費用引当金繰入額3,600千円、合計18,900千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「事業整理損失引当金繰入額」「固定資産撤去費用引当金繰入額」とされ、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油関連事業のセグメント利益は前年同期比11.7％減、不動産事業は同9.1％減、再生可能エネルギー関連事業は前年同期の損失から79,293千円の利益に転じた。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「燃料油の販売数量減少があったものの」「バイオマス発電燃料であるPKSの販売等により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の減少」「PKSの販売等」と説明されている一方、要因別の数量や金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の減速、中東情勢の緊迫化」等、自社要因として「PKSの販売等」「営業時間の短縮」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績はさまざまな要因により予測数値と異なる結果になる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」として、売上高9,309,630千円、営業利益103,717千円等の金額と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速、中東情勢の緊迫化、海外景気の下振れにより国内経済を下押しする懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は2023年4月1日〜2023年6月30日、当第1四半期は2024年4月1日〜2024年6月30日と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。財務諸表への影響はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「燃料油の販売数量減少」「販売数量の増加」と記載されているが、数量そのものの数値は示されていない。」）