# 日新商事（7490） 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20240510589765
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結実績を公表し、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を下回った一方、経常利益は上回った。また、固定資産減損損失175百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

燃料油価格激変緩和措置の影響などにより石油製品の販売価格の上昇が抑えられ、売上高と営業利益が予想を若干下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産減損損失の計上などにより予想を大きく下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":39200,"revised_forecast":38732,"change":-467,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":506,"change":-93,"change_rate":-15.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":752,"change":2,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":297,"change":-152,"change_rate":-34,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"67.40","revised_forecast":"44.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月13日
- 前期実績: {"売上高":"38,897百万円","営業利益":"640百万円","経常利益":"962百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"286百万円","１株当たり当期純利益":"42.96円 銭","対象決算期":"2023年３月期"}
- 修正の理由: 燃料油価格激変緩和措置の影響等により石油製品の販売価格の上昇が抑えられたこと等から、売上高と営業利益が予想を若干下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産減損損失の計上等により予想値を大きく下回った。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産減損損失175百万円（連結影響175百万円、個別影響175百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年２月13日に公表した2024年３月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期連結業績予想数値と実績値との差異（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回発表予想、今回公表実績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、売上高△1.2％、営業利益△15.5％、経常利益0.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△34.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高△1.2、営業利益△15.5、親会社株主に帰属する当期純利益△34.0と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」「2024年３月期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「△34.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」の増減率は「△1.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回公表実績297百万円、前期実績286百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産減損損失175百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、上記特別損失の計上等により予想値を大きく下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「賃貸不動産の契約終了やＳＳの収益性の低下」「石油製品の販売価格」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「燃料油価格激変緩和措置の影響等」「賃貸不動産の契約終了やＳＳの収益性の低下」「固定資産減損損失の計上等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産減損損失175百万円」とは記載されているが、燃料油価格や各資産要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「燃料油価格激変緩和措置の影響等により石油製品の販売価格の上昇が抑えられた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期第４四半期において」「固定資産減損損失175百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「燃料油価格激変緩和措置の影響等」および「特別損失の計上等」としているが、今後の継続性には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、営業利益は予想を若干下回りました」「当期純利益は、上記特別損失の計上等により予想値を大きく下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として「燃料油価格激変緩和措置の影響等」「特別損失の計上等」が記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には「燃料油価格激変緩和措置の影響等」および「特別損失の計上等」が記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は固定資産減損損失の計上と業績予想との差異理由を記載しており、構造的対応には言及していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年５月10日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表には特別損失、業績予想、実績値、差異理由が記載されているが、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回公表実績（Ｂ）」および「実績値に差異が生じました」と記載されている。」）