# 日新商事（7490） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20230728529365
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、PKS販売の納入延期や石油関連事業のマージン圧縮などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。特に営業利益の落ち込みが大きい。

## 会社が挙げた理由

バイオマス発電燃料PKS販売の納入時期が第2四半期以降へ先送りされたこと、石油関連事業の直営部門で競争激化によりマージンが圧縮されたこと、前年の為替差益発生の反動など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":8795074,"unit":"千円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":37056,"unit":"千円","yoy_pct":-74.4}
- 経常利益: {"value":173514,"unit":"千円","yoy_pct":-46.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82480,"unit":"千円","yoy_pct":-41.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":36272581,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":20630736,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":2625,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":2625,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: PKS販売の納入時期の第2四半期以降への先送り、石油関連事業の直営部門でのマージン圧縮、前年の為替差益発生の反動等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の通期の業績予想につきましては、2023年５月11日に公表いたしました業績予想から変更いたしません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の具体的な売上高・営業利益の数値の記載なし。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は8,795,074千円（前年同期比8.0％減）」「営業利益は37,056千円（前年同期比74.4％減）」「経常利益は…前年同期比46.2％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益…前年同期比41.7％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高8,795,074千円（前年同期比8.0％減）、営業利益37,056千円（前年同期比74.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,056千円、経常利益173,514千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,480千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更いたしません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当に関する記載が提示本文にない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載が提示本文にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「事業整理損…2,625」「特別損失合計2,625千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油関連事業のセグメント利益は前年同期比25.1％減、再生可能エネルギー関連事業はセグメント損失6,901千円、不動産事業のセグメント利益は前年同期比9.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高9,561,955千円・営業利益145,026千円、当期の売上高8,795,074千円・営業利益37,056千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計の記載はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PKS販売で、納入時期の第２四半期以降への先送りが複数発生」「燃料油の販売数量は前年同期並み」「競争の激化に伴いマージンが圧縮」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「納入時期…先送り」「マージンが圧縮されたこと等」と説明されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や…急激な円安」「原油価格は…70ドル前後で推移」および「PKS販売…先送り」「マージンが圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」および「実際の業績はさまざまな要因により予測数値と異なる結果になる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および売上高8,795,074千円、営業利益37,056千円、各前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や米国等の金利上昇による急激な円安の進行等、依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年4月1日から2023年6月30日、前年同期は2022年4月1日から2022年6月30日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載が提示本文にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が減少」「販売数量が増加」との記載はあるが、具体的な数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載が提示本文にない。」）