# 日新商事（7490） 中期経営計画の進捗及び目標数値の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20230428556798
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

2024年3月期の中期経営計画について、連結売上高目標を380億円から440億円へ引き上げる一方、連結経常利益目標を10億円から6億5,000万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー関連事業の生産体制構築のスケジュール遅延、人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上等により、連結経常利益10億円の達成が困難であると判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年3月期から2024年3月期まで）
- 計画期間: 2022年3月期から2024年3月期までの3ヵ年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":38000,"revised_forecast":44000,"change":6000,"change_rate":"約15.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当の継続を基本方針とし、業績に応じた増配を目指す。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウィルス感染症の影響等、人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上等が記載されているが、数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 成長事業への積極投資、コア事業である石油関連事業の強化、経営基盤の強化、SDGs経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 再生可能エネルギー関連事業のスケジュール遅延や人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上等のため、連結経常利益10億円の達成が困難であると判断したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウィルス感染症の影響等による一部戦略の計画遅延、人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「連結経常利益 10 億円の目標を連結経常利益 6 億 5 千万円に修正します。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022 年３月期から 2024 年３月期までの３ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年３月期から 2024 年３月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー関連事業のスケジュール遅延や人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上等」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現中期経営計画の数値目標を修正することとしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021 年５月 11 日に…中期経営計画を開示いたしました」「数値目標を修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高」「連結経常利益」の2024年3月期目標を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022 年 3 月期実績」「2023 年３月期実績」「2024 年 3 月期目標」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「連結経常利益「2023 年３月期実績 952」「2024 年 3 月期目標 650」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業戦略の進捗として「成長事業への積極投資」等を記載しているが、セグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スキル研修を実施」「全社的な意識向上を図りました」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の影響等」「人件費の上昇」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023 年３月期の進捗状況」「目標数値に向けた進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結売上高・連結経常利益について「2022年3月期実績」「2023年3月期実績」「2024年3月期目標」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「連結経常利益 10 億円の目標を連結経常利益 6 億 5 千万円に修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「スケジュール遅延や人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上等のため」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・株価水準・ROE・ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定配当の継続を基本方針とし、業績に応じた増配を目指します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「再生可能エネルギー関連事業等の成長事業に対し積極投資を進める」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「事業ポートフォリオの見直しにより、連結子会社である日新レジン株式会社の2023年度中の事業停止を決議しました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ＰＫＳ…の営業活動を強化」「海外拠点におけるストックヤードを増設」「高性能洗車機導入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024 年３月期が中期経営計画の最終年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「達成が困難であると判断したため」」）