# 日新商事（7490） 2023年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20230428556783
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

2023年3月期は、原油高・円安に伴う販売価格上昇などで売上高が38,897,187千円（前期比6.7％増）、営業利益が640,338千円（同49.7％増）となった。一方、日新レジンの事業停止に伴う特別損失などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は286,824千円（同41.5％減）に落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

売上高は、主に石油関連事業で原油価格の上昇や円安の影響に伴い販売価格が上昇したことによる。営業利益は、石油関連事業の販売価格の適正化やバイオマス発電燃料の販売数量増加による。親会社株主に帰属する当期純利益は、日新レジン株式会社の事業停止に伴う特別損失の計上などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":38897187,"unit":"千円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":640338,"unit":"千円","yoy_pct":49.7}
- 経常利益: {"value":952906,"unit":"千円","yoy_pct":41.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286824,"unit":"千円","yoy_pct":-41.5}
- １株当たり当期純利益: 42.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.4%","前期末":"56.9%"}
- 総資産: {"value":35062076,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":20057760,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1626184,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1294625,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":140241,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3841098,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":400000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":650000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":300000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":546421,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":152973,"unit":"千円","対象資産":"石油関連事業74,792千円、再生可能エネルギー関連事業6,660千円、不動産事業71,521千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1291,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":152973,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","value":136000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":78629,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原油価格の上昇や円安の影響に伴う販売価格の上昇、石油関連事業における販売価格の適正化、バイオマス発電燃料の販売数量増加、日新レジン株式会社の事業停止に伴う特別損失の計上等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比6.7％増、営業利益は前期比49.7％増、経常利益は前期比41.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比41.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高38,897,187千円（前期比6.7％増）、営業利益640,338千円（前期比49.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益640,338千円、経常利益952,906千円、親会社株主に帰属する当期純利益286,824千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、「１株につき３円増配した期末配当12円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当期営業利益は640,338千円、2024年３月期営業利益予想は400,000千円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的、継続的かつ業績に連動した利益配当を行う」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計367,603千円、内訳は減損損失152,973千円、事業整理損失引当金繰入額136,000千円、その他78,629千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失152,973千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油関連事業のセグメント利益は前期比58.1％増、不動産事業は前期比5.4％減、再生可能エネルギー関連事業は前期の利益46,052千円から当期は損失13,699千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高36,466,059千円・営業利益427,737千円、当期の売上高38,897,187千円・営業利益640,338千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期56.9％、2023年3月期56.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期△1,630,112千円、当期1,626,184千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格の上昇や円安の影響に伴う販売価格の上昇」および「販売価格の適正化等により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売価格の上昇、販売価格の適正化、バイオマス発電燃料の販売数量増加などの要因説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の上昇や円安の影響」と、「事業ポートフォリオの選択と集中」「販売価格の適正化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は38,897,187千円となりました」とする一方、「堅調な燃料油需要を見込んでおります」「本格的な運用を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月期の売上高・利益の実績値および前期比、2024年3月期の通期連結業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や世界的な金融引き締め」「インフレや景気後退への懸念」「2050年の脱炭素社会実現」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントを従来の…4つから…3つに変更しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営ＳＳ数は…53ＳＳ」「販売店ＳＳ数は…56ＳＳ」「ＥＶ販売台数は前年度比3.1倍の約７万７千台」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン『nissin Vision 2030』のフェーズⅠ（2021年度から3ヵ年の中期経営計画）の最終年度」と記載されている。」）