# 日新商事（7490） 連結子会社の事業活動停止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20221019546316
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

日新商事は、100％子会社の日新レジンの事業活動を2023年9月末（予定）で停止し、その後に解散手続きを進めることを決めた。連結業績への影響はまだ精査中である。

## 会社が挙げた理由

日新レジンの業績が低位にとどまり、激変する経営環境のもとで今後の事業の成長性・継続性を見込めないと判断したため。事業ポートフォリオを見直し、企業価値向上のため「エネルギー」関連事業に経営資源を集中する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社である日新レジン株式会社の事業活動停止
- 発生日: 2022年10月19日（取締役会で事業活動停止を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日新レジン株式会社（当社の連結子会社、当社が100％保有）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町2280番地の拠点。エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂の変性配合の設計、製造及び販売
- 原因: 業績は低位に留まったままで、激変する経営環境に対して今後の事業の成長性・継続性を見込むことができないと判断したため。事業ポートフォリオを見直し、エネルギー関連事業に経営資源を集中するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社グループの業績に与える影響については現在精査中であり、今後必要に応じてお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 日新レジン株式会社の事業活動（エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂の変性配合の設計、製造及び販売）を2023年9月末（予定）に停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年9月末（予定）の事業活動停止後、速やかに解散手続きを進める。業績への影響は精査し、今後必要に応じて知らせる。
- 続報の予定: 今後必要に応じてお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「同社の事業活動停止により、当社グループの業績に与える影響については現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「今後の事業の成長性・継続性を見込むことができないと判断」および「経営資源を集中させることが企業価値向上に資すると判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社グループの業績に与える影響については現在精査中であり、今後必要に応じてお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響については現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である日新レジン株式会社の事業活動停止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月末（予定）の事業活動停止後」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「業績に与える影響については現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月19日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である日新レジン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月19日開催」、「2023年9月末（予定）」および「売上高 513,267千円」「営業利益 29,444千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業活動停止を決定」および「事業活動停止後、速やかに解散手続きを進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「事業活動停止を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後必要に応じてお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」および「2023年9月末（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「激変する経営環境に対して今後の事業の成長性・継続性を見込むことができないと判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である日新レジン株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「速やかに解散手続きを進めてまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループの事業ポートフォリオの見直しを検討した結果」」）