# 日新商事（7490） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7490/disclosure/20220209585181
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7490

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を引き上げました。売上高は3,400億円から3,590億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円から5億円に修正されています。

## 会社が挙げた理由

原油価格の上昇に伴う国内石油製品価格の上昇等により売上高が予想を上回る見込みとなったほか、石油関連事業の直営部門で、仕入価格上昇により価格転嫁が厳しい中でもマージン水準が想定より安定的に推移し、利益を確保できたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":34000,"revised_forecast":35900,"change":1900,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":440,"change":40,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":660,"change":110,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":500,"change":200,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":44.93,"revised_forecast":74.89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月８日
- 前期実績: 売上高53,692百万円、営業利益701百万円、経常利益870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,332百万円、１株当たり当期純利益198.16円銭（2021年3月期）
- 修正の理由: 原油価格の上昇に伴う国内石油製品価格の上昇等により売上高は予想を上回る見込み。石油関連事業の直営部門では、仕入価格上昇により価格転嫁が厳しい中、想定に比べてマージン水準が安定的に推移し、予想より利益を確保できたこと等により、各利益を上方修正する見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年11月８日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしました」および「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高1,900百万円、営業利益40百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高5.6％、営業利益10.0％、経常利益20.0％、親会社株主に帰属する当期純利益66.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「5.6」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「66.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「66.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「5.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「500」、前期実績「1,332」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高34,000百万円から35,900百万円、営業利益400百万円から440百万円、経常利益550百万円から660百万円、当期純利益300百万円から500百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「原油価格の上昇に伴う国内石油製品価格の上昇等」および「マージン水準が安定的に推移」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格の上昇に伴う国内石油製品価格の上昇等」および「仕入価格上昇により価格転嫁が厳しい状況」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「石油関連事業の直営部門において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「国内石油製品価格の上昇等」および「想定に比べてマージン水準が安定的に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額(B-A)」として売上高1,900百万円、営業利益40百万円等が記載されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格の上昇」「仕入価格上昇により価格転嫁が厳しい状況」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高は予想を上回る見込み」「利益が確保できたこと等」と記載されているが、理由別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2022年３月期通期連結業績につきましては」として現通期の見通しを説明している」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「石油関連事業の直営部門」「仕入価格上昇」「価格転嫁」「マージン水準」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「原油価格の上昇」「国内石油製品価格の上昇」「マージン水準」等に限られている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「利益が確保できたこと等」とあるが、投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は石油製品価格、仕入価格、価格転嫁およびマージンについて記載している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月10日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「記載された修正項目は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益であり、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は予想を上回る見込みです」「各利益は、増益となる見通しです」「実際の実績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）