# M&A・新規事業参入を成長の選択肢とする方針｜小津産業（7487）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。」 — 安定配当を維持しながら、内部留保をM&Aや新規事業参入を含む成長機会に活用する考えを示している。 (https://komori.app/company/7487/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「当社は、Enviro Tech Chemical Services,Inc.（本社：アメリカ カリフォルニア州、以下「ETCS」）および全国農業協同組合連合会（本社：東京都千代田区、以下「全農」）と、過酢酸製剤（Peracetic acid、以下「PAA」）の販売事業を柱とした合弁会社「エンビロテックジャパン株式会社」（以下「ETJ」）を設立することに、平成28年12月６日付で基本合意いたしました。」 — 新規事業参入の具体化として、ETCS・全農とのPAA販売事業の合弁会社設立に基本合意した。設立は平成29年1月予定、資本金1億円、出資比率は当社45％・ETCS45％・全農10％で、PAAの輸入、日本・アジア諸国での製造・販売を行う計画である。 (https://komori.app/company/7487/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当社は、平成29年３月27日にEnviro Tech Chemical Services,Inc.（本社：アメリカ カリフォルニア州、以下「ETCS」）および全国農業協同組合連合会（本社：東京都千代田区、以下「全農」）と、過酢酸製剤（Peracetic acid、以下「PAA」）の販売事業を柱とした合弁会社「エンビロテックジャパン株式会社」（以下「ETJ」）を設立いたしました。」 — 新規事業参入の具体化として、ETCS・全農とのPAA販売事業の合弁会社ETJを設立した。資本金は1億円、出資比率は当社45％・ETCS45％・全農10％である。 (https://komori.app/company/7487/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。」 — M&Aや新規事業参入を業容拡大の選択肢とする方針を引き続き示している。具体的な通期の新規案件は過酢酸製剤事業として別スレッドで記載している。 (https://komori.app/company/7487/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。」 — 不織布加工機能の強化を補完する手段として、M&Aを引き続き選択肢に含めている。 (https://komori.app/company/7487/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。」 — 業容拡大の選択肢としてM&Aや新規事業参入を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7487/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。」 — 不織布加工機能の強化を補完する手段として、M&Aを引き続き選択肢に含めている。 (https://komori.app/company/7487/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れます。」 — 製造基盤の強化や新規事業の構築を補完する手段として、M&Aを引き続き選択肢に含めている。 (https://komori.app/company/7487/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。」 — 安定配当と内部留保を両立し、M&Aや新規事業参入を業容拡大・収益力向上の選択肢とする考えを引き続き示している。 (https://komori.app/company/7487/filing/2021-fy)
- FY2023 後退 「情報収集の強化や、個別案件の検討等、鋭意取り組みを継続しておりますが、合意・具現化に至っておりません。」 — M&A・業務提携・資本提携を含む新規事業探索は継続しているが、合意や具現化には至っていないと明示された。 (https://komori.app/company/7487/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 前進 「当第３四半期連結会計において、株式会社旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。」 — M&A・新規事業参入を成長の選択肢とする方針に関連して、株式会社旭小津の株式追加取得が実行され、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更された。 (https://komori.app/company/7487/filing/2023-q3)
- FY2024 引き上げ 「１、２とも効率よく着実な事業成長に向け、提携・買収を積極的に活用してまいります。」 — 前期に情報収集や個別案件の検討を継続するが合意・具現化には至っていないとされた状態から、長期ビジョンの二つの事業拡大戦略で提携・買収を積極活用する方針へ強まった。 (https://komori.app/company/7487/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「１、２とも効率よく着実な事業成長に向け、提携・買収を積極的に活用してまいります。」 — 長期ビジョンの既存事業深耕・新規事業探索の双方で、提携・買収を積極的に活用する方針を引き続き明示している。 (https://komori.app/company/7487/filing/2024-fy)
- 2026-07-10 前進 「併せて、2026年２月12日に公表いたしました『長期ビジョン OZU Innovation2034～事業拡大戦略の具体化と投資の考え方～』に掲げる「コア・コンピタンス戦略」および「SEEDs戦略」に基づき、お客さまの開拓と新規事業の創造にグループ一丸となって取り組んでまいります。」 — 提携・買収を含む成長方針が、「コア・コンピタンス戦略」および「SEEDs戦略」に基づく顧客開拓・新規事業創造として具体化されている。 (https://komori.app/company/7487/disclosure/20260630585218)
- 2026-07-10 引き上げ 「効率よく着実な事業拡大に向け、能動的な提携・資本参加・買収の実現に向けた動きを加速」 — 提携・資本参加・買収を積極的に活用する方針から、実現に向けた動きを加速する表現へ強まった。 (https://komori.app/company/7487/disclosure/20260707589157)
- FY2026 再掲 「当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。」 — 業容拡大・収益力向上に向け、M&Aや新規事業参入を選択肢とする方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/7487/filing/2025-fy)