# 基幹システム変更を契機とした棚卸資産評価方法の変更｜小津産業（7487）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「一部の連結子会社のたな卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。」 — 一部連結子会社の棚卸資産評価方法を売価還元法から移動平均法へ変更した。基幹システム変更を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を目的としている。 (https://komori.app/company/7487/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「一部の連結子会社のたな卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。」 — 第1四半期から実施した棚卸資産評価方法の変更を引き続き開示している。基幹システム変更を契機とした移動平均法への変更であり、新たな変更はない。 (https://komori.app/company/7487/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一部の連結子会社のたな卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。」 — 第1四半期から実施した、基幹システム変更を契機とする棚卸資産評価方法の変更を引き続き開示している。新たな会計方針の変更はない。 (https://komori.app/company/7487/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「一部の連結子会社のたな卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。」 — 基幹システム変更を契機とした棚卸資産評価方法の移動平均法への変更を、通期の会計方針として引き続き開示している。 (https://komori.app/company/7487/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）」 — 基幹システム変更を契機として導入された移動平均法による棚卸資産評価を、当期の会計方針として引き続き適用している。 (https://komori.app/company/7487/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）」 — 基幹システム変更を契機に導入された移動平均法による棚卸資産評価を引き続き適用している。 (https://komori.app/company/7487/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 電子記録移転有価証券表示権利等に関する会計処理・開示の取扱いを第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当四半期でも財務諸表への影響がないことを継続開示している。 (https://komori.app/company/7487/filing/2023-q2)